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2006年05月30日

愛国心

愛国心」について思うところを、ごくごく素朴に書いてみます。

「国家はなにものにも優先する」という国家主義的な立場を、私(喜八)はとりません。とはいえ、予測可能な将来において「日本」という国がなくなることも望みません。現実問題として「国」を失った「民」を待っているのは悲惨極まりない運命です。それはパレスチナの人々を見れば明瞭に分かります。

その意味で「国家は必要悪である」という佐藤優さん(起訴休職外務事務官)の意見に同意します。国家は必ずしも「善なる存在」ではないかもしれない。けれども、もし国家がなくなったら、その後には「より悪しきもの」が登場する可能性が高い・・・。

一部の人たち(その中には私が尊敬している人もいます)が主張するように、すべての愛国心やナショナリズムが「悪しきもの」であるとは考えませんが、「好ましくない」愛国心やナショナリズムはあると考えます。

たとえば「自分は日本人に生まれたのだから(それだけで)偉い。外国人は外国人というだけで卑しい」というような排外主義的ナショナリズム。このようなナショナリズムはきわめて危険です。「戦争」「民族浄化」「虐殺」に直結しやすいからです。

私たちが日本人としての誇り(愛国心)をもつのであれば、よその国の人の誇りも重んじなければならないでしょう。中国人には中国人の愛国心がある。韓国人には韓国人としての愛国心がある。どこの国にだって「愛国者」はいる。当たり前過ぎるほどの事実です。

個人的なことを言えば、たまたま生まれついた日本という国には強い愛着を覚えています。ただ、その「愛着」を「愛国心」と言っていいものかどうかはよく分かりません。大声で「私は愛国者だ」と言うのは恥ずかしい、という気持ちもあります。

日本の国を子や孫、そのまた孫の世代に「よりよいもの」にして渡したいと思っています。もちろん、一市井人の私に日本国という巨大なシステムを左右する力などありませんから、「ほんの少しだけでも貢献したい」ということです。それが私にとっての「愛国心」です。

愛国心を法律や条文により「上から強制」するのには絶対に反対です。そのような手段で「本当の愛国心」が育つとは到底思えません。「より愛国者らしく(大袈裟に)振舞う」という「世間知」は戦前戦中の日本ではごく当たり前のことでした。これが「国体(日本の国のあり方)」をいかに歪めたことか・・・。

大人たち、特に社会の指導的な立場にいる者が、自分たちの国を「よりよいもの」にするため日々努力する。その姿を目の当たりにする子供たちのあいだには自然と健全な愛国心が育つでしょう。つまり「率先垂範」です。このような地道なやり方以外で「愛国心」を涵養することはできない、と私は考えます。

投稿者 kihachin : 12:58 | コメント (0) | トラックバック

2006年05月28日

共謀罪14

共謀罪反対バナー(逆さ文字)

保坂展人衆議院議員(社民党)によると、共謀罪強行採決の危険がなくなった訳ではないようです。

いったんは「死んだ振り」をしておいて、反対勢力を油断させ、世論を弛緩させる。しかるのち一気に「強行採決という奇襲」をかける。謀略的手法を好む現政権がやりそうなことではあります。

というわけで、私(喜八)もシツコク「共謀罪反対!」の声を上げ続けることにします。

以下に、私が勝手連的に応援している佐藤優さん(起訴休職外務事務官)の発言を引用させていただきます(『現代』2005年10月号「権力が牙をむくとき─国策捜査の標的となって」より)。

 いま、国家というものが変容しつつあると思うんです。自由に生きていく人間が対峙する国家の管理システムは、従来の柔らかいものから、最近はむき出しの暴力による管理システムに重心が移りつつあると思うんです。まだ多くの人はそのことに気づいていないようですが・・・・・・。

むき出しの暴力による管理システム」。たしかに最近は「警察・検察の鼻息が荒くなってきた」と感じる機会が増えました。先にこのブログでも取り上げた「東京渋谷のサウンドデモ摘発」などは、その典型例でしょう。また、ネット空間にも明らかに「取り締まる側のセンス」に基づいた意見が満ち溢れています。

もちろん、国家を運営してゆくには警察や検察は不可欠な存在だと思います。けれども、これらの組織が「鼻息荒く、肩で風を切って歩く」ような社会は健全なものではありません。戦前戦中の日本はまさにそのような状態だったのです。その結果がどうなったかはすべての人の知るところです。

共謀罪は警察・検察に「強力すぎる武器」を与えることになる、と私は恐れます。「おまわりさん」が国民ひとりひとりの「思想」を「けしからん!」と取り締まるような事態になれば、我々のかけがえのない「祖国」日本が北朝鮮や旧ソ連のような暗黒社会へと変貌するのも時間の問題でしょう。

共謀罪に関しては「」も「」も「ノンポリ」も関係ありません。
祖国を愛するすべての人は「天下の悪法」共謀罪に反対しましょう!

共謀罪、絶対反対!

共謀罪反対バナー(菅原道真)


(※2つのバナーは山田貴生さんのオリジナル作品をお借りしています)

投稿者 kihachin : 12:45 | コメント (0) | トラックバック

2006年05月26日

わびすけさん通信

山道

わびすけさん(※女性です)から山道牡丹の花の画像を送っていただきました。
ありがとうございます!

以下はわびすけさんの文章です。

私は最近PCもHPの更新も時々するくらいで忙しくレスも付けてないのですょ・・・。
なるべく手を広げないようにしています。
これから8月一杯は走り回っていると思います。
今朝早く起きて久しぶりに里山を歩いて来ました
ぼたん

(以下ふたたび喜八)
写真の山道は「ハイキングコースの入り口付近」という感じでしょうか。
我が家近くの里山風景と錯覚しそうです(よく似ています)。

以前は、山道でよくジョギングをしました。
・上り下りがあり運動強度が高い。
・路面が土なので膝関節などに「優しい」。
・樹林の中を走るので「フィトンチッド効果」抜群!
街中で舗装路を走るより、ずっと充実したトレーニングになります。

その後、ウエイトトレーニングバーベル・スクワットで膝を傷めてしまい、クロスカントリー走とはご無沙汰になっています。
なんだか人生の楽しみのひとつを失ってしまったような気がします(涙)。

なんて愚痴をこぼしていてもしかたありません。
ボチボチと復活したいですね!

牡丹の写真は、しばらく前にいただきました。
ところが、共謀罪関連の記事を連発しているうちに、すっかり時期外れとなってしまいました。
わびすけさん、失礼いたしました。

共謀罪に関してはまだまだ油断はできないのですが、今日ばかりは政治以外の記事をアップすることにしました。
山と花の写真を愛でて、くつろぐこととします・・・。

島錦

投稿者 kihachin : 20:12 | コメント (0) | トラックバック

05-20~05-26の運動

先週(2006年05月20日~05月26日)の運動。

20日(土)ウォーキング50分
21日(日)エアロバイク40分
22日(月)エアロバイク30分、ウォーキング40分
23日(火)エアロバイク40分
24日(水)エアロバイク30分、ウォーキング40分
25日(木)ウォーキング60分
26日(金)エアロバイク30分、ウォーキング40分

投稿者 kihachin : 20:09 | コメント (0) | トラックバック

2006年05月24日

共謀罪13

共謀罪を廃案に!

最近の弊ブログは「共謀罪反対!」一色に染まっています。
「すっかり『政治評論系ブログ』になってしまったなあ」という忸怩たる思いがあります。

もともと私(喜八)は典型的な「無党派ノンポリ」です。
この「喜八ログ」でも、政治に関することはほとんど書いてきませんでした。
ずっと以前から「政治にはかかわりたくない」という気持ちがありましたし、それは今でも変わりはありません。

けれども、政治屋や官僚など権力を持った人たちが一方的に「こちら側に」攻めこんできた。
国民なんて馬鹿の集まりだ」と増上しているとしか思えない、とことん舐めきったような攻撃をしかけてくる。
それで「無党派ノンポリ」の私もしかたなく反撃しているのです。

自衛隊はイラクに派兵されてしまいました(自衛隊員の皆さんのご無事を祈ります)。
次に「愛国心」が子供たちに押しつけられようとしています(愛国心は自然と涵養されるべきものでしょう)。
さらには憲法を改正(改悪)して、アメリカ帝国の手先となり、日本を「戦争ができる普通の国」にしたい人たちが大勢います(これが「日本が進むべき道」だとは到底思えない)。

ここで「共謀罪」なんてものを成立させてしまったら、日本国に暮らすわれわれ(日本人および永住外国人)は「おしまい」だ、と強く感じています。
共謀罪」の下では日本も遠からずして北朝鮮や旧ソ連のような警察国家・暗黒社会になってしまうでしょう。
そうなれば子供たちの将来も真っ暗です。

無党派ノンポリ」の私にも「これ以上は譲れない」という一線はあります。
戦争・民族浄化・虐殺・拷問のような「人間同士の殺し合い」を前提とする政治・経済システムだけは許せない。
共謀罪は日本をそのような国家にしてしまう可能性がきわめて高いと恐れます。
だからこそナマケモノで臆病な私もしつこく反対表明をしているのです。


(※バナーはロキさんのオリジナル作品をSOBAさんが改造したものをお借りしています)

投稿者 kihachin : 20:10 | コメント (0) | トラックバック

2006年05月23日

ビバ! 東京新聞!

またまた東京新聞に素晴らしい記事が掲載されました。

先月30日に東京渋谷で行なわれた「音響機材を積んだトラックを先頭に、踊って行進するサウンドデモで「音響を操作するDJが道路交通法違反容疑で現行犯逮捕された」件が分かりやすく解説されています。
田原拓治」さんという方の署名記事です。

上記記事より一部を引用させていただきます(引用文中「Bさん」は同日に公務執行妨害容疑で逮捕された方です)。

 論議の的になっている共謀罪法案で、法務省は再三「国民の一般的な社会生活上の行為」や「表現・言論の自由」が対象になることはないと釈明している。
 だが、住居侵入罪で起訴された一昨年二月の立川反戦ビラ事件(二審で有罪、上告中)では、ビラの内容が問われた。今回の道交法違反でも、法の恣意的な運用が表現を規制している。
 Bさんはこう語る。「一度、デモを許可して逮捕するんじゃ、まるでワナ。やった事実を問題にするんじゃなくて、デモが暴徒化するかもと懸念して弾圧してくるのなら、もう共謀罪は機能しているのも同然だ」

毎度、東京新聞を褒め称えている私(喜八)ですが、単なる「一読者」であります。
いわゆる「東京新聞関係者」ではまったくありません(念のため)。
ビバ! 東京新聞!

投稿者 kihachin : 12:53 | コメント (0) | トラックバック

2006年05月22日

共謀罪12

ある方からいただいた情報を以下にコピーします。

**********************************************
(★引用開始★)

以下、海渡(かいど)弁護士から、転送です (21日受信分)

共謀罪の行方に関心を寄せるすべての方へ (転送歓迎)

共謀罪・5月19日に起きた出来事の意味と来週の予測される展開

                       弁護士 海渡 雄一
18日法務委員会理事会

 18日午後3時からの法務委員会理事会は休憩を挟んで夕方まで継続された。ここで、与党は19日の委員会採決を提案し、これに対し、野党側は強く反発し、実質的な修正協議に入れなかった。石原伸晃委員長が職権で、19日午前の理事会と同日午後の委員会開会を決定した。

法務委員会は強行採決モード

 19日午前11時から開催された法務委員会の理事会の場では、修正協議が決裂し、質疑終局・採決という提案がなされていた。そして、この時間帯に自民党の武部幹事長は「審議には終局がなければならない。採決する」と明言した。
 午後1時から委員会が開会された時点では、すくなくとも委員会室の中は強行採決モードとなっていた。
 午後3時に採決なしで審議が終わった時点で、杉浦法務大臣は「何が起こったのかわからない」と首を傾げていたという(朝日 20日)。

この動きが止まったのはなぜか。

 当初の報道では、河野洋平衆議院議長が河野議長は19日の昼前に自民党の細田博之、民主党の渡部恒三、公明党の東順治の3国対委員長と会談し、「共謀罪は国民の一大関心事となっている。強行採決は好ましくない」として、採決の見送りを求めたこととなっている。

河野洋平衆議院議長は一体誰の意向で動いたのか。

 衆議院議長が強行採決後に国会が空転しているときに、調整に乗り出すのはよくあることである。しかし、強行採決前にこれを止めると言うのは珍しい。今朝の朝日新聞の報道がこのような異例なことが起きた謎を解き明かしてくれている。小泉首相が細田国対委員長に密かに採決をするなと指示をし、細田氏の斡旋依頼で河野議長は動いたという。「共謀罪成立を強行した首相」と言われることが、「国民の人気」を何よりも気にする小泉氏には耐え難かったと言うことだろう。だとすれば、我々市民の声が、首相までを動かしたといえる。

来週の考えられる展開

 新聞は、与党が議長を担ぎ出して強行採決を回避した以上、強行採決は不可能となったと見ており、共謀罪の会期内成立は困難となったと書き始めている。そうなれば、本当にすばらしいことである。しかし、最後の大逆転の可能性が浮上してきている。
 与党が、民主党案を丸飲みする可能性があると言うことである。
 民主党案と与党案の間のハードルは高い。
1)対象犯罪を600から300に半減する。
2)犯罪の越境性を要件に盛り込む。
3)密告奨励の自首減免制度を原則として削除する。

 これまで、与党は1)2)は条約の一部を留保しても不可能と説明してきた。そういう意味では、与党がこの民主党案を丸飲みすることはできないと見られてきたし、いまも普通の見方ではそうなるだろう。そうなると、大幅延長がない限り、今国会の会期中の成立は困難で、継続審議にしても成立のメドはないこととなる。この展開では、我々の大勝利となるのだが、そうならない展開も残されている。

 それが、与党側がこれまでの説明を突然反故にして、民主党案を丸飲みするというウルトラCが示される可能性である。そうなると、一気に国会が正常化され、修正案が成立するという事態もありうるのである。
 
やはり、共謀罪の本質的な危険性を訴えることが大切

 これまで民主党が対案を示して論戦を仕掛けてきたことは、大いに意味のあることであった。対案がなければとっくに採決されていた可能性が高いからである。しかし、昨日平岡議員は私に「国会で審議をすればするほど共謀罪というのは訳がわからなくなる」「こんな制度を持つとされるアメリカやイギリスで実際どんな使われ方をしているのか、人権侵害が起きているのではないか、十分勉強する必要がある。」と語ってくれた。

  本当にその通りだ。アメリカとイギリスはイラクに軍隊を送っている中心だ。小選挙区制度の下で、議会内での思想の多元性が失われている国でもある。戦争に向かう政府を止められないのは、共謀罪的な監視社会の中で表現の自由が抑圧されていることと関連があるのではないのか。どんなに適用対象を限定しても、犯罪の合意だけで人を処罰できるという共謀罪の本質的な問題は解消できない。このことをもう一度訴えていくことが必要だ。

国連条約の起草過程の民主制の有無を争点化していく必要性がある

 もし、万が一にも与党側が民主党案を丸のみにしてきても、共謀罪に反対する思想と論理を構築する必要がある。そのためには、国連による条約の起草過程にかかわったのが外務、法務、警察官僚の代表だけであり、市民の代表がいなかったということを問題にし、民主的正当性を持っているのかという問題も提起していく必要があるだろう。

国民世論の大勢は明らかに共謀罪法案の修正可決ではなく、廃案を求めている。

 いま、国民世論の大勢は明らかに共謀罪法案の修正可決ではなく、廃案を求めている。民主党が対案を示して闘ってきたことは反対の声を強める上で役に立ったし、その努力には深く敬意を表するものである。

 しかし、民主党内でも十分討論して、仮に与党側が民主党案を丸のみにしてきても、たとえば、時間を掛けて、アメリカやイギリスの共謀罪の適用の実態を議員の海外調査を実施して徹底した調査をしたり、条約締約国が条約5条の実施のためにどのような制度を創設しているのか、包括的な調査を行うことなどを求め、将来の禍根を残さないような慎重なうえにも慎重な審議を求め続ける姿勢を貫いて欲しい。

***************
〒160-0022
  東京都新宿区新宿1-15-9
      さわだビル5階
      東京共同法律事務所
       TEL 03-3341-3133
       FAX 03-3355-0445
mail:ay1y-kid@asahi-net.or.jp
      弁護士 海渡 雄一
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(★引用終了★)

投稿者 kihachin : 06:53 | コメント (0) | トラックバック

2006年05月21日

共謀罪11

 「私は愛国心とかが好きだし、左翼なんかは好きじゃないんですけどね。でも、共謀罪は五年、十年かけて拡大解釈されていき、きっと治安維持法みたいになりますね。え、この電話ですか? 盗聴されてるかもしれませんけど、構いませんよ。間違ったこと言ってるわけじゃないから」。受話器から、いかにも公安警察OBらしい折り目正しい声が響いてきた。
 ある県警のノンキャリアとして公安捜査に従事してきた彼は「共謀罪が左翼、右翼やNGOを狙い撃ちした立法とは思わないが、将来的には、そういうツールになるでしょう」と言う。
 「例えば、外事警察の動きを見てください。破壊活動防止とか、本当の仕事に力を注ぐべきなのに、外国人のオーバーステイとか、簡単な事件ばかりやっているでしょ。警察はノルマ社会だから、事件数の統計を伸ばして予算を取りやすくしたいんです。犯罪組織が対象だという共謀罪だって、法施行から数年後、あれっと気づいた時には、犯罪組織よりも市民団体に矛先が向いているだろうことは想像に難くありません」
 「予算を削られたくないという役人根性も共謀罪が出てきた背景でしょうね。公安の中には、左翼取り締まり全盛時代に回帰したいと思う人々がいる。取り締まる事案がないなら、別の仕事をすればいいじゃないかって、普通は思いますよね。でも、彼らは違う。長年やってきたことの否定は、人格否定されるような気持ちになるんです」

毎度お馴染みの「東京新聞」2006年05月18日「こちら特捜部」欄からの引用です。

同記事には上記の「公安警察OB」氏以外にも「殺人、誘拐、放火など凶悪犯罪捜査一筋の刑事人生。「日教組と共産党は大嫌い」と吐き捨て、在日外国人も出入りする飲食店内で、ことさら韓国・朝鮮人や中国、ロシア人の蔑称(べっしょう)を口にする」こわもての刑事(でか)も登場します。

そして、彼も「共謀罪が始まったら、きっと重大事件の捜査に支障が出てくるね」と政府答弁とは正反対のことを言い出し、「「キャリアが考えそうな法律だわな」と唇をゆがめ」るのです。

現場で叩き上げた刑事たちからも疑問視されるような、ずさんな法律「共謀罪」。
そんな共謀罪の問題点がよく分かる素晴らしい記事だと思います。

この頃はつくづく「東京新聞はエライ!」と感じることが多くなりました。
私(喜八)は自宅で東京新聞、職場で讀賣新聞をとっていますが、新聞としてのクオリティは前者のほうが遙かに上ですね。
契約期間が過ぎたら、讀賣新聞は「リストラ」することにします。


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投稿者 kihachin : 11:55 | コメント (0) | トラックバック

2006年05月20日

共謀罪10

ビデオジャーナリスト神保哲生さんが提供する「丸激トークオンディマンド第237回 [10月7日収録] 」が無料で再放送されています。
海渡雄一さん(弁護士)、宮台真司(社会学者)さん、神保哲生さんの3人が共謀罪の危険性を詳細に解説されています。
共謀罪に反対する人は必見です!

海渡雄一さん:丸激トークオンディマンド

誰のための共謀罪か(再放送)

 パート1
 パート2


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投稿者 kihachin : 07:14 | コメント (0) | トラックバック

2006年05月19日

05-13~05-19の運動

先週(2006年05月13日~05月19日)の運動。

13日(土)スクワット120回
14日(日)エアロバイク40分、ウォーキング40分
15日(月)休養日
16日(火)ウォーキング50分
17日(水)エアロバイク40分
18日(木)ウォーキング50分
19日(金)休養日

投稿者 kihachin : 23:59 | コメント (0) | トラックバック

2006年05月18日

共謀罪9

 「これほど広範な犯罪が対象になる法改正は、初の経験。拡大解釈の余地を残さぬように、慎重な上にも慎重な審議が必要なのに、国民の不安に正面から答えようとしていない」。青山学院大の新倉修教授(刑法)は、不十分な審議を強く批判する。そして、政府・与党の拙速をいさめた。
 「テロ対策の優等生になるため、条約が求める以上の過剰反応をしている。国民の利益を守るべき国家が、国際社会にいい顔をしようと国民生活を犠牲にするのは、まさに本末転倒というべきでしょう」

東京新聞」2006年05月17日朝刊よりの引用です。

新倉修先生のおっしゃる通りだと思います。
ただ、後段の「国際社会にいい顔をしようと国民生活を犠牲にする」の部分は「アメリカ合州国にいい顔をしようと国民生活を犠牲にする」と言い換えたほうが適切ではないかと私(喜八)は考えます。

1991年の湾岸戦争以降、わが国で「国際貢献」とか「国際協調」というような声が与党政治家や官僚から上がった場合、「対米追随」のことだなと理解しておけばまず間違いありません。

太平洋戦争の敗戦から60年以上が過ぎ、また小泉・竹中政権の身も蓋も知恵もない「イエッサー外交」が5年も続いた結果、「アメリカ様のおっしゃることなら、何でも丸呑みにします」という政治家・官僚が激増しているのでしょう。

彼らがなりふりかまわず「共謀罪」のような悪法を制定しようという裏には「宗主国アメリカ」の強い意志が働いているに違いありません。

「アメリカにいい顔をしようと国民生活を犠牲にする」 これはまさに売国行為にほかなりません。
政治家や官僚がこんなことを続けていたら、我々は「亡国」の道を突き進んでしまうでしょう。
そして「国」をなくした「民」ほど惨めなものはないのです。

いまそこにある危機「共謀罪」をなんとしても阻止しましょう!

投稿者 kihachin : 12:28 | コメント (0) | トラックバック

2006年05月16日

共謀罪8

 今、権力は、その力を拡大しようと躍起ですよ。二級市民、三級市民を作ることで支配の体制を完成しようとしている。
 今まで、他人事だ、「やくざ」の話だ、朝鮮人の話だと思っていたことが、今度は「日本人」にも降りかかってくる時代になったんです。
 とんでもないことになりますよ。
 盗聴法や住民基本台帳ネットワークなどによって、朝鮮人や「やくざ」が仕打ちを受けてきたのと同じように、市民すべてが犯罪者予備軍として扱われる時代がきたのです。
 朝鮮人の人権が確立するのではなく、一般の日本人も朝鮮人並に扱われるようになるのです。
 そして、オウム真理教の問題で端的に出ているように、マスコミや権力が悪ときめ付けた者に対して市民社会がリンチをするという役割分担も定着してきています。

辛淑玉(しん・すご)さんの発言です(『司法の崩壊』目森一喜・斎藤三雄、現代人文社、2002より引用、189頁)。
辛淑玉さんは1959年生まれ。在日コリアン3世の辣腕女性経営者です。

共謀罪盗聴法住民基本台帳ネットワークとともに「二級市民、三級市民を作ることで支配の体制を完成」させるためのもの、「最強のツール」だと言えるでしょう。

暴対法が制定されたとき、私自身「これは危ない法律だ」と感じました。
オウム真理教の人たちが、カッターナイフを持っていたとか、よそのマンションの駐車場を歩いたというような「微罪」で別件逮捕されたときも「危険きわまる法律運用だ」と思いました。

でも反対の声は上げませんでした。
結局のところ「やくざやオウム真理教徒の話だ。カタギの自分には関係ない」という気持ちがあったからでしょう。
完全に間違った判断でした。

権力側は弱いところから「網をかけて」きます。
最初にやられたのが、やくざ、在日外国人、オウム真理教徒・・・。
そして辛淑玉さんが指摘されているように、「一般の日本人も朝鮮人並に」抑圧するための法律「共謀罪」がやってきたのです。

日本をボロボロにしてしまうであろう最悪の法律「共謀罪」。
こんなものの制定には断固として反対します!

投稿者 kihachin : 20:20 | コメント (0) | トラックバック

2006年05月15日

共謀罪7

権力に迎合したマスコミ人を忘れるな!」のpantaさん製作の「共謀罪のチラシ」です。素晴らしい出来映えです。どんどん配りましょう!

共謀罪チラシ1  共謀罪チラシ2

以上、ヘンリー・オーツさんの書いたタグと文章を使わせていただきました(ありがとうございます!)。

投稿者 kihachin : 07:04 | コメント (0) | トラックバック

2006年05月12日

共謀罪6

日本人(および日本に暮らす外国人)の「総ポチ化」を狙う「共謀罪」。
この稀代の悪法の審議が山場を迎えているようです。

前回(「共謀罪5」)で「アメリカ合州国に「ポチる=犬のように隷従する」ためのツールのひとつが「共謀罪」」と書きましたが、「米国追従」については元・外交官天木直人さんの以下の発言が正鵠を射ていると思います(『外交力でアメリカを超える』天木直人、かもがわ出版、2006より引用、72頁)。

 米国追従を唱える人たちは、米国の日本支配に手を貸すことによって、いやそれが言い過ぎであれば目をつむることによって、何らかの利益を得ている、いい思いをしている人たちです。少なくとも被害を受けずにすむ人たちです。だから、米国の言っていることに矛盾を感じていても、あえて対米追従を変えようとしないのです。特に日本の指導者は米国に従っていればその地位が安泰です。
 しかし、その一方で、対米従属外交のためにまっ先に苦しめられる多くの国民がいるのです。戦争の犠牲を強いられるのは私たち市民です。増税の負担を最も感じるのも一般の国民です。
 当然のことながら米国は何よりも自国の利益を優先します。従って、米国に追従してばかりいると、時として日本の利益に反することをも受け入れなければならないということです。従って米国追従を仕方ないと唱える人たちは、自分たちの利益を守る一方で、多くの日本の弱者の生活を米国に差し出すこともあえて行うということでもあるのです。多くの大衆は、日米関係の実態がわからないままに、「日米関係は大切だから仕方がない」と思い込まされているのです。

今まさに一部の権力者によって「多くの日本の弱者の生活を米国に差し出」す裏切り行為がなされようとしているのではないでしょうか。
「彼ら(一部権力者)こそ言葉の真の意味で売国奴ではないのか?」とすら私(喜八)は思います。

究極の売国法「共謀罪」を葬り去りましょう!


関連ページ

投稿者 kihachin : 12:03 | コメント (0) | トラックバック

05-06~05-12の運動

先週(2006年05月06日~05月12日)の運動。

06日(土)ウォーキング60分
07日(日)休養日
08日(月)エアロバイク30分
09日(火)エアロバイク40分
10日(水)エアロバイク30分、ウォーキング40分
11日(木)ウォーキング50分
12日(金)休養日

投稿者 kihachin : 12:01 | コメント (0) | トラックバック

2006年05月10日

共謀罪5

究極の悪法「共謀罪」が、ここ数日中にも強行採決されてしまうのではないか、という観測が流れています。

われわれの「祖国」日本を北朝鮮や旧ソ連のような暗黒社会にしてしまう可能性が高いといわれる「共謀罪」。
こんな危険なシロモノを政府与党はいまなぜ無理やり制定する必要があるのか?

この謎を解くにはジャーナリスト斉藤貴男さんの以下の考察が参考になりそうです(『「治安国家」拒否宣言──「共謀罪」がやってくる』斉藤貴男・沢田竜夫編著、晶文社、2005より引用、21頁)。

 どうしてそこまでやりたいのか。日本がこのまま行けば日常的に戦争をする国になるからです。アメリカとまったく同じ行動原理をとる、というか、アメリカが決めたことにすべて従う国になる。アメリカがどこかと戦争を始めれば、必ずその手伝いに行く。
 構造改革路線によって、階層間格差がとてつもなく広がっていく。階層間格差が広がれば、当然、割りを喰う側、たぶん人口比で言えば八割くらいの人が「負け組」に位置づけられるはずだけども、その人たちは当然、不満の塊になります。いずれにしてもそれは社会を不安定にします。戦争をすれば、これまた当然、報復も受けます。それをテロと呼んでいいのかどうか、本来は徹底的に議論されなければならないはずですが。
 戦争と差別があたりまえの社会になり、世の中の不安定要因が増えていけば、いろいろなことが起こります。それを上から監視して統制するためのひとつの手段として共謀罪が用意されたとぼくは見ています。

つまるところアメリカ合州国に「ポチる=犬のように隷従する」ためのツールのひとつが「共謀罪」ということですね。
現在、日本の支配層は自国民の幸福を犠牲にして、「親方」アメリカに土下座しゴマをすり、自分たち(だけ)の栄達を図っているとしか思えません。

櫻井よしこさんもいわれるように「市民の自由を守るため、思想信条の違いを超えて、共謀罪成立を阻止しなければならない」局面になっています(「東京新聞」2006年05月02日「こちら特捜部」欄から引用)。

右派も左派も無党派ノンポリも「日本を守るために」共謀罪に反対しましょう!

投稿者 kihachin : 15:17 | コメント (0) | トラックバック

2006年05月09日

9条の会・埼玉講演会

ブロガー仲間の華氏451度さんから「緊急のお知らせ」がありましたので、以下に転載します。


(引用ここから)

5日9日、埼玉県さいたま市で『9条の会・埼玉講演会』が開催される。その模様が、インターネット上で音声中継されることになったというお知らせをもらった。皆さんにも広くお伝えしたい。

講演者/大江健三郎氏、加藤周一氏、澤地久枝

時間/午後6時~8時

中継/http://www.jca.apc.org/jca-net/live9/


(引用ここまで)

投稿者 kihachin : 07:01 | コメント (0) | トラックバック

2006年05月07日

共謀罪4

週明け採決めぐりヤマ場 共謀罪、野党は徹底抗戦
 殺人など重大犯罪の実行行為がなくても謀議に加わるだけで処罰可能な「共謀罪」の新設を柱とした組織犯罪処罰法などの改正案をめぐる衆院法務委員会の審議は、委員会採決をにらみ週明けに与野党の攻防が大きなヤマ場を迎える。
 与野党は9日に有識者らを招いて参考人質疑を実施するところまでは合意済み。与党側が参考人質疑に引き続き同日中の採決を念頭においているのに対し、野党側は慎重審議を求めて徹底抗戦の構えで、審議の先行きは見通せない情勢だ。
(共同通信) - 5月6日

連休明けの05月09日にも共謀罪が強行採決されてしまうかもしれません。
共謀罪に関しての私(喜八)の感想は一貫して「狂気の沙汰」です。
ジャーナリストの櫻井よしこさんがいわれるように「こんな法案が通ったら、北朝鮮のようになってしまう」でしょう。

いろいろな人の意見を聞き、本を読んで分かってきたのは、日本を「戦争ができる”普通の国”にしたい人たちがいるのだ」ということです。
共謀罪も「戦争準備の一端」と疑ったほうがいい。

この国には”アメリカ帝国”の手先に成り下がって侵略戦争に加担したい(獲物の分け前にあずかりたい)という人たちが少なからず存在するようですね。
そんなことをすれば日本国はボロボロになり多くの人たちが悲惨な目に遭わされるのは目に見えているのに・・・。

共謀罪が成立するかどうか?
これは日本の将来がかかった大きな分岐点であると私は考えています。


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投稿者 kihachin : 20:45 | コメント (0) | トラックバック

2006年05月05日

04-29~05-05の運動

先週(2006年04月29日~05月05日)の運動。

29日(土)ウォーキング50分
30日(日)エアロバイク30分、ウォーキング40分
01日(月)休養日
02日(火)エアロバイク40分
03日(水)エアロバイク40分
04日(木)ウォーキング50分
05日(金)エアロバイク30分、ウォーキング40分

上記のほかにゴムチューブを使った筋力トレーニングを1~2日おきに実施しています。
チューブトレーニングに関しては以下のページを参照ください。

ところで本館の筋トレサイトで「一番好きな運動種目」に関するアンケートを行なっています。
ご興味がありましたら、回答をお願いします~。

投稿者 kihachin : 23:59 | コメント (0) | トラックバック

2006年05月03日

共謀罪3

 国民総背番号制度や監視カメラ網など以上に、ぼくは共謀罪から旧ソ連や東ヨーロッパ、たとえばチャウシェスク体制のルーマニアの政治警察を連想しました。もちろん朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の「国家安全保衛部」も。

ジャーナリスト斉藤貴男さんの発言です(『「治安国家」拒否宣言──「共謀罪」がやってくる』斉藤貴男・沢田竜夫編著、晶文社、2005より引用)。

前回(「共謀罪2」)で紹介した櫻井よしこさんと斉藤貴男さんでは、ジャーナリストとしての立ち位置も方向性もまったく異なります。
それでも「共謀罪は、日本を北朝鮮のような国にしてしまう、危険な法律である」という認識は一致しています。

このようにトンデモナイ共謀罪ですが、新聞やテレビのような「マスコミ」ではほとんど報道されません。
「摩訶不思議なり?」と思っていたところ、以下のようなブログ記事を発見しました。
気鋭のジャーナリスト山岡俊介さんの記事です。

なるほど。
日本は「北朝鮮や旧ソ連並みの情報統制国家」への道を邁進しているようですね。

もうひとつ、ノンフィクション作家野田敬生さんのブログ記事も紹介します。

秘密警察が「我が世の春」とばかりに闊歩し、盗聴や密告が日常茶飯事となる。
我々の「祖国」日本をこんな暗黒社会にしたい人が、どれほどいるのでしょうか?
もちろん私はまっぴら御免です。


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投稿者 kihachin : 20:25 | コメント (0) | トラックバック