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2007年02月16日

「最強の小泉応援団」であるテレビ局の方達へ

『アメリカの日本改造計画』関岡英之編

謎の憂国者「」さんのメッセージです。

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★引用開始★

「最強の小泉応援団」であるテレビ局の方達へ(「対米売国」は楽しいですか?)

 テレビ局のみなさん、「放送法」ってご存知ですか?

 視聴率競争に明け暮れる忙しいテレビ局の方達はご存じないかもしれませんね。
特に永田町兜町霞ヶ関でご活躍のテレビ局員の方々は忙しすぎて知らないと存じますが…
とりあえず、この記事の中ほどに「放送法」の引用抜粋を掲載しますので、お読み下さい。

 ところで「小泉純一郎さん」にはあれだけ優しかったテレビ局の皆さんはどうして「安倍晋三さん」には冷たいのですか?
安倍さんが小泉路線を完全には継承していないからですか?

 テレビ局の皆さんは一生懸命に「新自由主義」の素晴らしさと「新保守主義」の素晴らしさを「宣伝」しているのに安倍さんはどうも「復古主義」にご執着のようです。だからですか?

(以下は純度100パーセントの皮肉です)

 やっぱりテレビ局の皆さんは民主党の「前原誠司さん」を応援しましょうよ。前原さんは身を犠牲にして小泉政権を守った本物の「新自由主義者」ですよ。そして本物の「新保守主義者」でもありますよ。素晴らしい「テレビ朝日さん」は「サンデープロジェクト」において、日本の良心たる「田原総一朗さん」と一緒になって一生懸命に応援していますよ。前原さんが小泉さんの後継者になれば、「アメリカ合衆国政府」「米国共和・民主両党」「米国経済界」の皆さんもお喜びになりますよ。そしてテレビ局の皆さんが知らない(振りをされている)「年次改革要望書」を、前原さんなら確実に実行してくれますよ。何と言っても前原誠司さんは「松下政経塾」出身の超エリートですから。

 そろそろ日本人が一体となって「アメリカ合衆国」に忠誠を誓って昔の「日独伊三国同盟」を凌駕する勢いで「正義」を世界に示す必要がありそうですね。

(皮肉の終了。あくまで「反語表現」ですから、けっして本気にとらないでくださいね。笑)

では、放送法の引用抜粋をお読み下さい。


放送法」(抜粋)

(第1条の2)
放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること。
(第3条の2)
1.公安及び善良な風俗を害しないこと。
2.政治的に公平であること。
3.報道は事実をまげないですること。
4.意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
(第3条の3)
放送事業者は、放送番組の種別及び放送の対象とする者に応じて放送番組の編集の基準(以下「番組基準」という。)を定め、これに従つて放送番組の編集をしなければならない。
(第3条の4)
1 放送事業者は、放送番組の適正を図るため、放送番組審議機関(以下「審議機関」という。)を置くものとする。
2 審議機関は、放送事業者の諮問に応じ、放送番組の適正を図るため必要な事項を審議するほか、これに関し、放送事業者に対して意見を述べることができる。
3 放送事業者は、番組基準及び放送番組の編集に関する基本計画を定め、又はこれを変更しようとするときは、審議機関に諮問しなければならない。
4 放送事業者は、審議機関が第2項の規定により諮問に応じて答申し、又は意見を述べた事項があるときは、これを尊重して必要な措置をしなければならない。
(第4条の1)
放送事業者が真実でない事項の放送をしたという理由によつて、その放送により権利の侵害を受けた本人又はその直接関係人から、放送のあつた日から3箇月以内に請求があつたときは、放送事業者は、遅滞なくその放送をした事項が真実でないかどうかを調査して、その真実でないことが判明したときは、判明した日から2日以内に、その放送をした放送設備と同等の放送投備により、相当の方法で、訂正又は取消しの放送をしなければならない。
(第4条の2)
放送事業者がその放送について真実でない事項を発見したときも、前項と同様とする。
(第4条の3)
前2項の規定は、民法(明治29年法律第89号)の規定による損害賠償の請求を妨げるものではない。
(第5条)
放送事業者は、当該放送番組の放送後3箇月間(前条第1項の規定による訂正又は取消しの放送の請求があつた放送について、その請求に係る事実が3箇月を超えて継続する場合は、6箇月を超えない範囲内において当該事実が継続する期間)は、政令で定めるところにより、放送番組の内容を放送後において審議機関又は同条の規定による訂正若しくは取消しの放送の関係者が視聴その他の方法により確認することができるように放送番組を保存しなければならない。
(第51条の2)
一般放送事業者は、対価を得て広告放送を行う場合には、その放送を受信する者がその放送が広告放送であることを明らかに識別することができるようにしなければならない。
第51条 
一般放送事業者の審議機関は、委員7人(専ら多重放送を行う一般放送事業者の審議機関にあつては、総務省令で定める7人未満の員数)以上をもつて組織する。
《改正》平11法160
2 一般放送事業者の審議機関の委員は、学識経験を有する者のうちから、当該一般放送事業者が委嘱する。


あとがき

私「r」は新自由主義が大嫌いです。

アメリカ政府も嫌いです。
アメリカ共和・民主両党も嫌いです。
でもアメリカ国民には「良い人」もいれば「悪い人」もいると思っています。だから嫌いではありません。(日本人と同じですね。)

「中国政府」「北朝鮮政府」「韓国政府」「ロシア政府」も同じく嫌いです。
でも上記「四ヵ国」の国民にも「良い人」もいれば「悪い人」もいると思っています。だから嫌いではありません。(日本人と同じですね。)

少なくとも外国政府は自国の支配階層と国民の利益を第一に考えますので全てが「仮想敵国」でもあります。ただ国際情勢は複雑怪奇ですから「敵の敵は味方」のロジックなどを使って強《したた》かに立ち回る必要があると思っています。

ただ、現時点でアメリカ政府は日本国民の富を搾取している現状があるので「仮想敵国第一位」だと思っています。

そういったわけでアメリカ政府の「傀儡」としか思えない小泉純一郎・竹中平蔵両氏も支持できませんし、彼らに協力した安倍晋三氏も支持できません。そしてこの方たちの思想信条が「保守」だとは全く思っていません。

それを前提にお話させていただきました。

★引用終了★


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投稿者 kihachin : 2007年02月16日 12:09

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