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2007年02月28日

共謀罪、あらため「テロ等謀議罪」

「テロ等謀議罪」を了承 「共謀罪」修正で自民部会
2007年02月27日 10:42 【共同通信
 「共謀罪」を新設する組織犯罪処罰法などの改正案の修正作業で、自民党法務部会の「条約刑法検討に関する小委員会」(笹川尭委員長)は27日、共謀罪を「テロ等謀議罪」と変更し、対象犯罪を政府案の600以上から123-155と4、5分の1程度に絞り込んだ「修正案要綱骨子」を了承した。
 小委員会の早川忠孝事務局長は、修正案を来月中にも民主党側に示し、実務者レベルでの協議を進める考えを示した。継続審議となっている政府案の修正が狙いだが、参院選前の法案成立は困難視されている。
 小委員会では共謀罪の名称を「テロ・組織犯罪謀議罪」と改名することで大筋了承していたが、さらに短縮。対象犯罪も修正原案では116-146だったが、傷害や窃盗などを加えた。

共謀罪って名前がいけなかったのかなあ? だったらテロ等謀議罪にすればいいじゃん」と、どこかの誰かが名案(迷案)を思いついたのでしょうか(笑)。

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でも、共謀罪が「テロ対策」なんかでないことは弁護士の海渡雄一氏によってはっきり指摘されておりますよ。政府与党が「共謀罪を成立させなければならない理由」として挙げている「国際(越境的)組織犯罪防止条約」。この国連条約が規制の対象としているのは、国境を越えて活動するマフィアや麻薬の密輸、人身売買などを行なう「カネ目当て」の集団犯罪なのです。テロには関係ありません(国連は別にテロ対策の条約を多数策定しています)。よって日本の「共謀罪」もテロ対策とは筋が違うとしか言いようがありません。

 共謀罪は「テロ対策」ではない!

それでは「組織犯罪」のほうはどうかというと、こちらもまた怪しい限りです。たとえば、足立昌勝・関東学院大学法学部教授監修の『共謀罪と治安管理社会』には以下のような記述があります(22-23頁。引用文中「法案」は「犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対応するための刑法等の一部を改正する法律案」)。

「組織犯罪集団」が対象というのもデマです。国際〔越境〕的組織犯罪条約では組織犯罪集団と規定されていますが、法案では「団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるもの」「団体の不正権益」とされています。対象を組織犯罪集団に限っていないのです。合法的な目的をもった団体、たとえば、労働組合、市民運動体、NPO、宗教団体、株式会社などが共謀した場合も処罰することが狙われています。九九年に盗聴法と一緒に強制制定された組織的犯罪処罰法では、「団体」とは、共同の目的を有する二人以上の継続的結合体と極めて抽象的に規定されています。職場や学園のサークルであれ、地域の○○会であれ、インターネット上のメル友であれ、全てが組織犯罪集団と見なされうるのです。

つまり、ほとんどの人間を対象とすることができるというわけです。山奥に独りきりで篭《こも》って「仙人」のような生活をしているのであれば別ですが。検察・警察が「あいつは気に食わない」と目をつけた人間をすべて引っ括《くく》れるようにする法律。それが「共謀罪」あらため「テロ等謀議罪」なのです。「戦前の治安維持法をも上回る悪法」といわれるのも「むべなるかな」です。

 (※むべなるかな=いかにももっともなことであるなあ

在日コリアンの辛淑玉(しん・すご)さんは「今まで、他人事だ、「やくざ」の話だ、朝鮮人の話だと思っていたことが、今度は「日本人」にも降りかかってくる時代になったんです」と指摘されています(『司法の崩壊』目森一喜・斎藤三雄、現代人文社、2002、189頁)。友好ブロガーの三輪耀山(みわようぜん)氏も「安倍晋三とその配下、安倍晋三の上司と飼い主は「日本人を敵だと思っている」と指摘しています。「まったくその通りだ」と私(喜八)も思います。

2001年01月20日ブッシュ(子)政権成立。
同年09月11日「アメリカ同時多発テロ事件」発生。
同年10月07日米国によるアフガニスタン攻撃開始。
2003年03月19日米国によるイラク侵略が開始され、現在も戦闘継続中。

上記のような世界の動きと連動して、日本においても「共謀罪」あらため「テロ等謀議罪」を成立させる勢力が蠢《うごめ》いているのでしょう。ブッシュ政権の「対テロ戦争」の一環だと思って間違いない。と、これはあくまで私の独断ではありますが・・・。

ところが、ブッシュ一派(チェイニーラムズフェルドなど)の目論見《もくろみ》は大外れ。イラクは無政府状態といっていいような内戦が続き、米兵が2万人増派されたとしても今後「戦況」が好転する可能性はゼロに等しい。アフガニスタンもかなりの地域がムジャヒディンを中心とする反米武装勢力の支配下にある。「いったいアメリカは何のために戦争をしたのか?」と当の米国市民ですら思い始めている(世界中の良識ある人たちはとっくの昔からそう思っていましたけどね)。

米国の次期大統領は民主党のヒラリー・クリントンになる可能性が高いようです。彼女は中学生のころ日曜学校(教会)の行事でキング牧師に直接面会しその強い影響を受け、長じてからは「黒人公民権運動にもっとも深くコミットしたアメリカの白人弁護士の一人」と評されるまでになりました。つまり人権意識がきわめて高い人物です。そんなヒラリーが大統領になったら? ブッシュ(子)の政策はことごとく否定されるでしょうね。特にブッシュ一派が熱中した「人権抑圧」政策は粉々にふっとばされるだろうと思います。

そうなったら、ブッシュの「下請け(孫請け?)」として、日本国内で「共謀罪」あらため「テロ等謀議罪」を推進している者どもも「タダではすまない」のではないですか。共謀罪推進は「確信犯の憲法を蹂躙する行為であり、日本国国民全員の憲法適用を除外すると言う弾圧法」ではないかという声が上がり始めています。私自身も共謀罪推進は「国家への一撃=クーデター」だと見なされる余地は充分にある、と考えています。もし「クーデター」という方向で国策捜査がなされたら最高刑まで覚悟しなければならないって話です。

ブッシュ一派の敗北ははっきりと目に見えています。どんなに楽天的なギャンブラーでも現時点でブッシュに張ってみようなどとは思わないのではないですか。いま「共謀罪」あらため「テロ等謀議罪」なんかの成立を図るのは「自殺行為」ではありませんか。政治の潮目が変わったときに地獄に突き落とされますよ。ブッシュ一派は無茶苦茶をやりましたからね。地獄の穴はとことん深いですよ。沈み始めた船からはさっさと逃げるのが賢いやり方というものでしょう。

なんて私が指摘するまでもなく、優秀な日本の官僚は先刻承知だとは思います。「共謀罪」あらため「テロ等謀議罪」の成立は誰のトクにもなりません。万が一こんな悪法・愚法を成立させてしまったら、あなたがたの名前は日本の歴史にくっきりと刻まれることになるでしょう。「話にならない馬鹿者」あるいは「売国奴」として。心ある外務省・法務省・警察庁の官僚の皆様には「全力を挙げて」サボタージュ工作を行なうようにお願い申し上げます。いまこそ愛国精神発露のときですよ!(そして自らを救うときです)


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投稿者 kihachin : 2007年02月28日 12:57

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