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2007年07月21日

警戒せよ! 参院選後の「新聞テレビ」世論誘導

中田英寿 Take Action! 7.29」(大きな画面)

謎の憂国者「」さんのメディア分析です。

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★引用開始★

警戒せよ!参院選後の「新聞テレビ」世論誘導

今回の参院選で政府与党「自公連立政権」が過半数を獲れなかった場合、新聞テレビは確実に以下のような「偏向報道」を行うでしょう。

「『小泉純一郎竹中平蔵』両氏の『構造改革』を『安倍晋三』氏は後退させたから『国民は安倍晋三氏にお灸をすえた!」

朝日新聞・産経新聞・読売新聞・毎日新聞・日本経済新聞の、そんな「見出し」が眼に浮かびます。
勿論、テレビ朝日・日本テレビ・フジテレビ・TBS東京放送・NHK日本放送協会も同じ「論調」でヒステリックに「安倍晋三」氏を悪者にし「小泉純一郎・竹中平蔵」両氏を徹底的に持ち上げる事でしょうね。

ですから皆さん!

「安倍晋三」氏を批判・非難・糾弾すると同時に「小泉純一郎・竹中平蔵」両氏の「対米売国政策」である「小泉竹中構造改革」も徹底糾弾しなければなりません!

新聞テレビ「全国紙とその配下のテレビキー局」は「アメリカ合衆国政府」の「傀儡《かいらい》」と思っていいでしょう。
アメリカ様の「国益」に沿わない「日本の国益を重視する国会議員・官僚・記者」を叩き潰してきたのが「新聞テレビ」なのですから!

ロッキード事件の「田中角栄」氏
ムネオ騒動の「鈴木宗男佐藤優」両氏
そして無数の「国策捜査」の犠牲者を思い出して下さい!

悪質な「新聞テレビ」の「世論誘導」「世論操作」に毅然と立ち向かいましょう!

私は新聞テレビを以下のように思っています。
(私「r」の
独断と偏見です)

朝日新聞(テレビ朝日)→米国民主党100%
産経新聞(フジテレビ)→米国共和党100%
読売新聞(日本テレビ)→米国民主党70%米国共和党30%
毎日新聞(TBS東京放送)→米国民主党90%米国共和党10%
日本経済新聞(テレビ東京)→米国経済界100%

以上の「割合」で米国の国益を「日本の新聞テレビ」は「支援」していると私は勝手にかんがえています。

例えば…

★「朝日新聞」→「地球温暖化問題」「親中国路線」「靖国神社公式参拝:反対」「従軍慰安婦」「労働組合寄り」「憲法改正:昔・反対 今・微妙」ですね。

これらは「米国民主党」の「主張」に酷似しています。
米国民主党は「地球温暖化」に利権(原発?)がありそうです。
そして戦前から「中国大陸」に利権を求める傾向にあります。
(だから日本に真珠湾攻撃をさせるように追い込んだ?)
米国民主党は「カルト宗教」に結構厳しい。
(米国民主党は「ヤスクニ・カルト」と命名している?)
米国民主党の「従軍慰安婦非難決議」は有名ですね。

但し朝日新聞の「労働組合寄り」は単なるポーズだと思います。
それと「テレビ朝日」は日本政府とアメリカ政府に配慮して「反中国」のポーズを取っているのかと思います。

憲法改正に関しては昔は明確に反対していましたが、今は「微妙」になりましたね。
朝日新聞社の「月刊誌:論座」の「薬師寺克行」氏はテレビ朝日「サンデープロジェクト」において明確に「改憲」を主張していました。
朝日新聞が憲法改正に微妙になったのは米国民主党の「意向」が働いているのではないでしょうか?

★「産経新聞」→「テロとの戦い」「反中国路線」「靖国神社公式参拝:賛成」「従軍慰安婦ダメ」「労働組合撲滅」「憲法改正:賛成」ですね。

これらの主張は「米国共和党」の主張に酷似しているように思います。
米国共和党は「カルト宗教」に寛容です。
事実、「基督教原理主義系新興宗教」が米国共和党の有力な支持母体です。
産経新聞も「基督教原理主義系新興宗教」に非常に寛容です。
実際、産経新聞社のグループが所有する「ビル」において「基督教原理主義系」の宗教団体が「礼拝?会合?」を定期的に行っているようです。
日本の場合、「基督教原理主義系新興宗教」は複数あって、中には様々な「社会問題」を引き起こしているものもあります。
弁護士の「紀藤正樹」氏はそういった団体と「法廷闘争」を繰り広げ、「被害者救済」に尽力しています。
紀藤弁護士が今現在戦っている基督教原理主義系振興宗教団体の一つは米国共和党と繋がりがあり、その宗教団体の本部が朝鮮半島にあるらしく、北朝鮮とも繋がりがあるそうです。(金日成主席と教祖の2ショット写真は有名ですね)そのような団体の合同結婚式に私たちの祖国である日本の「某氏(あえて匿名)」は「祝電」を送ったわけです。(この問題はネットで随分騒がれましたね)

他にも産経新聞と米国共和党の「共通点」はたくさんあります。

産経新聞は長年「愛国右派新聞」として名前を売ってきました。
しかし「小泉純一郎・竹中平蔵」両氏の政権が発足して以来、急速に「自己矛盾」が露呈してきました。
小泉構造改革は「年次改革要望書」に基づく「対米売国推進」政策以外の何物でもない事、即ち「小泉・竹中構造改革の正体」は「関岡英之」氏の「拒否できない日本」「奪われる日本」「アメリカの日本改造計画」や「小林興起」氏の「主権在米経済」などの「憂国の書」によって暴かれました。

勿論、国会においても…

城内実氏(旧:自民党)」
小泉龍司氏(旧:自民党」
「小林興起氏(旧:自民党)」
桜井充氏(民主党)」
市田忠義氏(共産党)」

その他「勇気ある本物の愛国者」によって追及されてきました。

そんな状況を産経新聞(に限らず全ての新聞テレビ)は殆ど報じてきませんでした。
それどころか前述の彼ら「本物の愛国者」に抵抗勢力のレッテルを貼った「小泉純一郎・竹中平蔵」両氏を「英雄扱い」し、異常とも思える偏向報道を行ってきました。

産経新聞は長年に渡って…

「日の丸を掲揚せよ!」
「君が代を唄え!」
「靖国神社を参拝せよ!」
「愛国心を持て!」
「日教組を粉砕せよ!」
「労働組合はダメだ!」
「教育基本法改正!」
「憲法九条を何とかしろ!」

などと訴えてきましたが、それらを訴えるのも結構だが、その前に「やる事」があるのではないだろうか?

小泉構造改革の正体を暴き、小泉純一郎・竹中平蔵両氏の「対米売国政策」を糾弾するのが「愛国右派・愛国右翼・愛国保守」の仕事なのではないか?

愛国者が実は「売国者」だった…
ブラックジョークもキツ過ぎる。

ところで…
産経新聞と朝日新聞は長年対立してきた、と言われてきましたが、どうやらそれは「八百長試合」だったようです。

小泉構造改革の下では「産経新聞」≒「朝日新聞」の公式が成り立つようです。

郵政民営化」即ち「年次改革要望書」は米国の国益の改革です。
即ち「対米売国」に他なりません。
それは「米国共和・米国民主」両党の共通利益なのです。

だから「産経新聞」と「朝日新聞」の論調は小泉政権下では、ほぼ「完全一致」になった訳です。

★「読売新聞」→「テロとの戦い&地球温暖化」「靖国神社公式参拝:反対」「労働組合嫌い」「従軍慰安婦うーむ」「憲法改正:賛成」

読売新聞の事実上のオーナー「ナベツネ」こと「渡邉恒雄」氏は東京帝国大学在学中に学徒出陣の憂き目に遭い、日本陸軍下士官から「東大生」である事を理由に苛められたそうです。
当時のナベツネ氏は「共産主義者」だったらしく「戦争反対」の「平和主義者」だったらしい…
(昔の「インテリ」は「左翼思想」にかぶれる傾向にあったのでナベツネ氏が特別なわけではないです)
東大卒業後、ナベツネ氏は希望した「中央公論社」に入社できず、仕方なく「読売新聞社」に入社し、数々の「権力闘争」を経てトップにまで上り詰めた。

戦中の体験から「靖国神社公式参拝絶対反対! 俺は戦後、靖国に行った事はない!」と主張していますが、私はそれを鵜呑みに出来ません。
恐らく「米国民主党」の意向が強いから、ではないかと疑っています。
前述のように「米国民主党」は「カルトに厳しい」よって「ヤスクニ・カルト」の視点から「参拝反対」の意向を主張しているように思えるのです。

読売新聞の主張は限りなく産経新聞に近い。
されど「靖国神社公式参拝絶対反対」…
ある意味、朝日新聞より靖国に対して強硬姿勢を貫いています。

★「毎日新聞」に関しては「陰謀論」で有名な「岸井成格」氏が大幹部を務めていますので割愛します(参考ページ「岸井成格氏を憐れむ」)。
読売新聞と朝日新聞の中間と思えば宜しいのではないでしょうか?
もっと具体的に言えば「創価学会」の主張に極めて近いと思うのですが、私の気のせいでしょうか?

★「日本経済新聞」に関しては「アメリカ経済界」の意向を強く受けているような気がします。


そんな訳で…

もし野党が一致団結して「参院選」を制した場合、即ち「野党で過半数の議席」を確保した場合、全ての新聞テレビ「全国紙とその配下のテレビキー局」は様々な「工作・攻撃」を野党に仕掛けてくるでしょう。
そして「野党政権」が誕生して…

野党が「アメリカの国益」支援を止めて本当の意味での「日本国民の利益」を追求した場合、野党を潰す為に数々の「国策報道」を仕掛けてくる事明白です。

皆さん、新聞テレビはアメリカの傀儡です!
新聞テレビから私たちと私たちの愛する家族と子孫を守る為に新聞テレビと戦いましょう!
そして左右問わず「本物の愛国者」を支援しましょう!

新聞テレビの分断統治・情報操作に惑わされず、冷静に物事を見極める事が肝心です!

★引用終了★


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投稿者 kihachin : 2007年07月21日 12:02

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