2007年08月17日
「政権担当能力」に騙されるな！
謎の憂国者「ｒ」さんのメディア批判です。
（★引用開始★）
「政権担当能力」に騙されるな！ -読売新聞よ、「二大政党制」は何処に行った？-
新聞テレビが得意になって叫ぶ「政権担当能力」
新聞テレビが得意になって叫ぶ「民主党の政権担当能力を疑う」
新聞テレビ「全国紙とその配下のテレビキー局」の言う「政権担当能力」とは何なのか？
結論から言います。
「対米売国推進に全力を尽くす事」
「年次改革要望書を確実に実行する事」
「日本国民の財産をアメリカ合衆国に捧げる事」
これらを忠実に且つ速やかに実行する事が読売新聞（に限らず全ての新聞テレビ）の言う「政権担当能力」なのですね。
先ずは下記記事をお読み下さい。
「大連立 民主党も「政権責任」を分担せよ（8月16日付・読売社説）」
読売新聞は「自民党・民主党」の大連立を呼びかけています。
即ち「平成版：大政翼賛会」の結成を呼びかけているのですね。
しかし、これまで読売新聞（に限らず全ての新聞テレビ）は「二大政党制」を呼びかけていたのではないでしょうか？
大連立してしまったら「二大政党制」ではなくなるではないですか！
それ以前に何故に「民主党」は先の参院選で大勝利を収めたのか。
言うまでもなく…
「自民公明連立政権」の「政権担当能力」
「安倍晋三政権」の「政権担当能力」
「小泉～安倍の竹中型構造改革」
が国民に疑われた結果でしょうが。
「『年金安心１００年プラン』～『消えた年金問題』」
「『イラク戦争支持』～『イラク戦争の正当性崩壊』」
「『郵政民営化』～『地方の郵便局崩壊』～『米国資本による乗っ取りの可能性』」
などなど「無数」とも言える「自民党による『失政』」の露呈。
小泉純一郎・竹中平蔵「構造改革」の売国性の露呈。
それらを継承した「安倍晋三政権」の事実上の「崩壊」寸前の体たらく…
全て「自民党の『政権担当能力』の欠如」を物語っているではないでしょうか？
読売新聞は国民が参院選で「ノー」を突きつけてもまだ「自民党の『政権担当能力』」を信じているのでしょうか？
政権担当能力は誰が判断するのか。
それは「日本国民」でしょう。
その為に「公職選挙制度」がある。
読売新聞社は「選挙」を否定するのであろうか？
読売新聞社（に限らず全ての新聞社）は「二大政党制」を煽ってきた。
そのくせ、いざ自民党が崩壊しそうになると「大連立」を煽動する。
それでは「自民党」の腐った部分そのままに継承される事になり永遠に「政権交代」が生じないではないか。
まあ、読売新聞（に限らず全ての新聞テレビ）は所詮、米国の「植民地メディア」である。
宗主国「アメリカ合衆国」の国益に適《かな》わない「二大政党制」「政権交代」を希望していないのですね。
以前、読売新聞（に限らず全ての新聞テレビ）が「二大政党制」「政権交代」に拘《こだわ》ったのは「旧・自民党」が「対米売国推進」に積極的ではなかったからである。
だから「旧・自民党」を「新自由主義型政党」に変換する為に「二大政党制」を煽動した。
結果「小泉純一郎」と言う日本史上最悪の「総理総裁」が誕生して「旧・自民党」が「新自由主義型政党：新・自民党」に生まれ変わった。
そして「新自由主義政策」が読売新聞・朝日新聞・産経新聞・毎日新聞・日本経済新聞・テレビ朝日・日本テレビ・フジテレビ・よみうりテレビ・ＴＢＳ・テレビ東京の後押し、即ち「偏向報道」によって強引に加速された。
その結果…
憲法違反の可能性を抱えた「郵政解散総選挙」において「郵政民営化」が強引に可決成立。
そして「その他」諸々の「ネオリベ（新自由主義）政策」が実行された…
結果…
地方が疲弊し、都市部の底辺層が拡大し、自殺が増加した。
その他諸々の社会問題勃発。
新聞テレビが煽動する「景気回復」の欺瞞性に気づいた国民は決起した。
「自公連立与党、参院選大惨敗」
全て、何もかも「自公連立与党」の「政権担当能力」の欠如がこの結果を生んだのではないのか？
読売新聞よ、あんたらには「恥」と言う言葉はないのか？
もっとも「対米売国推進勢力」には恥も外聞も何もない。
だってそうでしょう。
「日本をアメリカに売る輩《やから》」
「祖国を外国に売る輩」
即ち「売国奴」には良心など最初から存在しないのだから！！！！！
皆さん！
何としてでも「民主党 with 野党共闘」を継続させるべく全力でバックアップしましょう！
民主党には「前原誠司グループ＆長島昭久」といった獅子身中の虫が存在します。
彼らは「小泉竹中構造改革」を促進加速させる為に、「新・自民党」の存続を図るために、全ての全国紙＆テレビ局と連携し「世論誘導」を行ってくる可能性「極大」です！
全力で「前原誠司グループ＆長島昭久」を批判し、新聞テレビを黙らせましょう！
民主党に政権担当能力が在るのか否か
野党各党に政権担当能力が在るのか否か
それは私たち「日本国民」が判断する事であって「米国の手先であるとしか思えない『新聞テレビ』」が判断する事ではない！
新聞テレビ「全国紙とその配下のテレビキー局」が煽動する「政権担当能力」に惑わされず、そして「大連立」にも惑わされず、一人でも多くの国民に訴えかけましょう！
「新聞テレビに騙されるな！」
（★引用終了★）
応援ありがとうございます！（r）
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投稿者 kihachin : 2007年08月17日 12:01
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