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2007年08月10日

「テロ特措法」関連データ

米軍輸送機C-17

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2007年8月9日(木) 鈴 木 宗 男
 民主党の小沢代表が8日、米国のシーファー駐日大使と初めて会談し、インド洋で海上自衛隊が米国などに対して行っている給油活動の根拠となる、いわゆるテロ対策特別措置法の期限延長に大使が理解を求めたところ、小沢代表は受け付けなかったと報道されている。小泉政権以後、アメリカの言いなり、従属国日本という感じが強く出ている中、小沢代表の発言はもっともなことだと思う。
 テロとの闘いは重要であり、国際社会がそれぞれ情報を共有し、スクラムを組んで立ち向かって行かなくてはならない。しかし、今インド洋で行っている給油活動には疑問を感じる。タリバーンは海軍を持っていない。空軍も持っていない。ミサイルは持っているが、せいぜいゲリラ戦用である。
 アフガン戦争が始まる時、私は総理特使としてタジキスタンに行き、ラフモノフ大統領と会談して、制空権、地上基地をアメリカに使用させることを取り付けたものである。ラフモノフ大統領が「ダムをつくり、発電所を作り、電力を安定させることが産業を興すのに欠かせない。アフガニスタンに電気を送りたい」と語っていたことを想い出す。
 私は政治家になってから一貫して地政学的観点に立ち、世界地図を見ながら、日本のウィークポイントであるエネルギー資源確保の為、対ロシア、中央アジアに目を向けてきた。今、戦略的思考で外交を展開する政治家が何人いるだろうか。この点も皆さんに良くわかってほしいことである。
 アフガニスタン復興を考える時、民生の安定が一番であり、その為には産業を興すことだ。生活がしっかりしていれば自爆テロにも走らない。日本の持てる技術、能力からして、食糧生産、学校教育、医療支援等、喜ばれることが沢山ある。給油支援で国民の税金を使うのなら、民生安定に回した方がアフガニスタンの為になる。給油支援が税金の正しい使い方であるかどうか、一度冷静に議論する必要があると考える。
 7日に「テロ特措法延長に関する質問主意書」を出しているので、その回答を待って、今後の判断材料にしたい。同時に、皆さんの御意見も是非とも聞かせてほしい。
 シーファー大使も、日本の政党は自民党だけではないのだから、他の政党とのチャンネルをもっと早くにつくっておくべきではなかったか。日本の政府与党にも言えることだが、アメリカも共和党だけではない。次期大統領が民主党から出ると日米関係はどうなるのか。この点、日本もアメリカも一方通行な、自分中心での頭づくりをしていると危険ではないか。小沢・シーファー会談をみながら、久し振りに小沢代表のメリハリの効いた話に触れ、政治が動いていると感じたのは私一人ではないだろう。


上記は「現実主義政治家」鈴木宗男さんの冷徹な意見です。
大変に参考になります。

タリバーンは海軍を持っていない。空軍も持っていない。ミサイルは持っているが、せいぜいゲリラ戦用である。

さらに付け加えればタリバンは「クラスター爆弾」や「劣化ウラン弾」も持っていないし、もちろん核兵器も持っていない。戦車や装甲車すらないと思う。彼ら(タリバン)の軍装は自動小銃・機関銃・迫撃砲・携帯用ミサイル・プラスチック爆弾くらいでしょう。その程度の貧弱な装備で「世界最強」の米軍と対峙《たいじ》している。そして明らかに米軍は敗北しつつあるのです。道義なき侵略戦争がいかにモロいものか、よく分かります。

給油支援で国民の税金を使うのなら、民生安定に回した方がアフガニスタンの為になる」という鈴木宗男さんの意見に全面的に賛成します。米国に命じられるままに「戦争協力」をしても、世界中の誰も日本人を尊敬してはくれない(米国人ですら内心で軽蔑を覚えていると思う)。アフガニスタンの人たちの生活が安定するように手助けする。こういった形で平和に貢献するなら、現地の人たちも日本人に心から感謝するでしょう。そして、世界の人々も日本に尊敬の目を向けるに違いないのです。


小沢VS米大使 政権担当能力に疑問符がついた

 これでは民主党に政権担当能力はない、と判断されても仕方がないだろう。
 民主党の小沢代表とトーマス・シーファー駐日米大使が、テロ対策特別措置法の延長問題をめぐって党本部で会談した。
 シーファー大使は、海上自衛隊が多国籍軍への洋上給油活動を継続することに、民主党の協力を要請した。
 しかし、小沢代表は「ブッシュ大統領は『これは米国の戦争だ』と、国際社会のコンセンサスを待たずに戦争を始めた」と強調した。「日本は米国中心の活動には参加できないが、国連に承認された活動には参加したい」とも語った。
 国連安全保障理事会決議の承認を得ていない現在の海自の活動には反対する、という理屈のようだ。
 この主張は明らかにおかしい。
 海自の活動は、多国籍軍のテロ掃討作戦の一環である。2001年9月の米同時テロ後に採択された安保理決議1368に基づいている。アフガン国内で米英仏加韓など約20か国が、インド洋では日米英仏独パキスタンなど8か国の17隻がそれぞれ活動している。
 テロ掃討作戦は、小沢代表が言うような「米国の戦争」ではない。国際社会による対テロ共同行動である。
 小沢代表は、国連安保理決議1386に基づくアフガニスタン国際治安支援部隊(ISAF)への参加は可能だ、との考えを示した。
 しかし、それは、日本にとって、現実的な選択肢ではあるまい。
 米政府は再三、陸上自衛隊の輸送ヘリコプターのISAF派遣を打診しているが、日本側は「危険だ」と断っている。現在の海自の給油活動は、はるかに危険が小さい。国際的な評価も高く、国益に合致した人的貢献策と言える。
 アフガンでは、旧支配勢力タリバンが勢いを盛り返している。国際社会の対テロ活動は、今が正念場だ。
 シーファー大使は会談で、「日本の貢献は、日本と世界の治安にとって重要だ」とも指摘した。小沢代表は、日本自身が国際テロの標的とされている当事者であることを忘れたのではないか。
 民主党は参院選公約で、「相互信頼に基づいた、強固で対等な日米関係」の構築を訴えた。小沢代表と大使の会談は、民主党の要請で、報道機関に全面公開された。「米国に言うべきことは言う」という姿勢を示し、民主党の存在感をアピールする狙いなのだろう。
 だが、小沢代表から、日本が「国益」を踏まえてどう行動するか、という発言はなかった。極めて残念である。
(2007年8月9日1時35分 読売新聞)


以上は「ナベツネ新聞」こと「読売新聞」2007年08月09日付社説です。いやはやなんとも、身も蓋もない「ポチ」ぶりをさらけだしています。「ネット工作員」風にいえば「必死だなw」とでもなるでしょうか(笑)。

すでに多くの方が指摘されているように、読売が考える「政権担当能力」とは、恥も外聞もなく「対米迎合」する能力のことのようですね。さすがは「大物エージェント」氏が社長を務める「政府広報誌」だけのことはあります(正確に言うと「米国政府広報誌」ですが)。

「ナベツネ新聞」記者の皆様方へ。

皆様方は「やりたい放題の独裁爺さま」一人に手も足もでないのでしょうか? もしそうだとしたら(私はそうではないと信じますが)、「ジャーナリスト」を僭称《せんしょう》するやめたほうがよろしいでしょう。それは偉大なジャーナリズムの歴史を冒涜する行為であります。


最後に民主党前代表前原誠司先生の小論文を紹介します。

 「アメリカと、どう付き合うべきか

ところで、この論文なにが言いたいのかよく分かりません。すみません、前原先生、私(喜八)のようなアタマが悪い者にもちゃんと分かるように書いてはいただけませんか? 「テロ特措法」を更新しない場合、日本人はいったいどういう不利益を蒙《こうむ》るのでしょうか? 更新した場合はどういった利益があるのでしょうか? 具体的に現実的に解説していただければ幸いです。


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投稿者 kihachin : 2007年08月10日 20:42

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