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2007年10月16日

民主党と「新自由主義」

小沢一郎&モモ

郵政民営化凍結

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謎の憂国者「」さんのメッセージです。

★引用開始★

民主党は新自由主義を放棄できるか

民主党が政権をとる為の必須条件が一つだけあります。
それは…

新自由主義路線を放棄する事」

それ以下もそれ以上もありません。

新自由主義の放棄、そして否定なくして日本再生の道がないのは最早明白。
確かに小泉純一郎政権誕生以前の民主党は「構造改革」を掲げた「新自由主義政党」だった。
そして小泉純一郎政権発足してから前原誠司氏が代表辞任するまでは「小泉改革はスピードが遅い!」などと声高に叫ぶ、言わば「新自由主義急進派」であった事実も存在する。
日本国民にとって最悪の「選択肢」は以下のようなものだと私「r」は思います。

「新自由主義の二大政党制」

これが最低最悪の政治体制なのですね。
それは何故か。
どっちに転んでも「ネオリベ:新自由主義」だからですね。
それでは新自由主義の本家本元「宗主国・アメリカ合衆国」においてはどうなのか。

アメリカは言うまでもなく「二大政党制」ですね。

共和党(米国経済界・キリスト教原理主義など)
民主党(労働界・知的階層・その他マイノリティなど)

の二大政党制です。
確かに「ロナルド・レーガン大統領」(共和党政権)が誕生するまではそれなりに機能していたかも知れません。
しかし、レーガン共和党政権が誕生してからどうなったか…

「強いアメリカ」

これを標榜し「軍産複合体経済」を更に加速させ、徹底した「新自由主義政策」を敷いた(強いた)のです。

新自由主義とはあくまでも「強者優先」の「カルト思想」です。

「権力を持つ者」
「カネを持つ者」
「コネを持つ者」
「特殊な才能を持つ者」

にとって極めて有利な「政治体制」なのですね。
それによってレーガン政権誕生まで米国国内消費を支えてきた分厚い「中間層」所謂「中流階級」が急激に衰退し始めた。
その結果、経済格差ばかりか「教育格差」が極限まで拡がり、遂には「キリスト教原理主義」といった「キリスト教系カルト思想」が跋扈《ばっこ》し、アメリカの一般市民の少なくない数が「ID理論」即ち「超自然的な存在」が世界を創生した、と本気で信じ込んでしまった…
言うまでもなく「ID理論」は科学的に証明された学問ではありません。
はっきり言って「オカルト」です。
それ以上でもそれ以下でもないのです。
どうやらそれが「今のアメリカ」の現状のようですね。

(そう言えばTBS東京放送の偏向報道バラエティ「みのもんた朝ズバ」に「ゆとり教育」を推進させ、日本の教育を堕落させたとしか思えない「某文部官僚」がレギュラーコメンテーターとして出演していますね。日本の教育をダメにしたご褒美なのでしょうか? 私「r」はそう勘繰ってしまいます)

「新自由主義は国民を幸せにはしない」

それが紛れもない「真実」であることは最早否定できないでしょう。
過去に新自由主義路線をとった(南米など)諸国家の経緯を見れば一目瞭然です。

宗主国・アメリカ合衆国は言うまでもなく「新自由主義二大政党制」の国家です。

共和党→新自由主義・新保守主義・軍拡路線
民主党→新自由主義

その結果が今のアメリカの荒廃です。
ハリケーン・カトリーナ」が齎《もたら》した被害は尋常ではなかった。
あの惨状がどれだけ凄いものだったのか。
あの時の映像を見る限り、私「r」はその光景がアメリカのものとは思えなかった。
その光景は、まるでアフリカ諸国か南米諸国、或いは東南アジア諸国、それとも「北朝鮮」の被害状況に見えた。

何故、そのように見えたのか。

それは「救助」「復旧」が遅れに遅れたからであろう。
そのお粗末さはとてもじゃないが先進国のそれではない。
正しく発展途上国のそれと同質のものであった。

「新自由主義の現実」

それをアメリカの天災が教えてくれたのです。

さて、日本ではどうか。
テレビ朝日「朝日新聞」~日本テレビ「読売新聞」~フジテレビ「産経新聞」に至るまで、全ての新聞テレビが「構造改革」と称する「新自由主義政策」を現在進行形で持て囃《はや》しています。
レーガン政権誕生と歩を合わせるが如く「中曽根康弘政権」が誕生した。
言うまでもなく中曽根政権は「新自由主義路線」を採用していた。
中曽根康弘・三塚博(清和会・会長)両氏の「国鉄分割民営化」によって国鉄の優良資産が売却され、事実上、支配階層の私物となってしまった。
民営化の結果、地方の過疎化及び荒廃は加速され、中央と地方の格差は拡大し始めた。
しかしそれでもまだ、外資規制があった為に日本国内の「富」がアメリカに流出する事の弊害は顕著にならなかった。
しかし、中曽根政権によって「総合保養地域整備法(リゾート法)」が創設され、日本国内の経済はバブルへと突入し、その結果、日本の「財産」のかなりのものが、アメリカに奪われてしまった。

それが「現在の不況」の源なのである!

事はそれだけではない。
1985年の「プラザ合意」によって日本の財産はより一層、アメリカに奪われやすい環境が整えられました。
ちょうどその頃だったでしょうか?
新聞テレビを中心に「日本型経営」に対する批判が強まったのは…

「日本型経営はその内部矛盾で行き詰まったのではなく、新聞テレビを中心とした『買弁()勢力』によって恣意的に弱体化され、人為的作為的に行き詰まらされたのである」

※買弁=自国の利益を顧みず、外国資本に奉仕して私利をはかること

私「r」はそのように解釈しています。
それから怒涛《どとう》の如く「日本のアメリカ化」が加速されてきました。

(そう言えば「2000円札」は何処に消えたのでしょうか? 何で「2000円札」の導入が必要だったのか? 全然流通しない紙幣を導入する必要があったのでしょうか? 不思議な事に税金の無駄遣いにウルサイ「テレビ朝日」がその事実について全く触れないし、批判もしない。正義の味方「古舘伊知郎」さん&「玉川とおる」リポーター、追跡取材しなさいよ。そう言えば「宗主国・アメリカ合衆国」には2ドル札だったかありましたね~。だからでしょうか?)

小沢一郎民主党代表は確かに以前は「新自由主義者」だったでしょう。
その頃に書かれた小沢氏の著書『日本改造計画』(1993)は極めて「新自由主義的」だったように記憶しています。

小沢一郎氏の名誉の為に書きますが、小沢一郎氏は新自由主義的政策導入と同時にセイフティネットに関しても充実させる事を念頭においています。
小泉純一郎氏の「新自由主義」はあくまでも「弱者」「地方」「敗者」は強制的に切り捨て(斬り捨て)て、そして「強者」「大都会」「勝者」のみを優遇し、本国である「宗主国・アメリカ合衆国」に上納金を納める「システム」にしか思えません。
ですから「昔の小沢・新自由主義」と「小泉・新自由主義」は似て非なるもの、即ち根本的に違う、と言う事をお断りしておきます。

小沢自由党と鳩菅民主党が「併存」していた頃は「構造改革ブーム」真っ盛りでした。

「構造改革は正義である」

そのような「空気」が日本全体を覆っていました。
その頃の「自民党」は構造改革に対して事実上の抵抗をしていました。

「自民党は構造改革に抵抗する悪党」

そのように新聞テレビは自民党を非難していた。
危機感を持った自民党は以下のように語っていました。

「このままでは野党に政権を持っていかれる!」

そんなわけで「日本憲政史上最低最悪最強」の政治家が蠢動し始めたのです。
そしてその人物とは言うまでもなく…
「小泉純一郎氏」
なのですね。
小泉純一郎氏は全ての「新聞テレビ」の応援を受けて内閣総理大臣に就任しました。
その時に「野党」の掲げる「構造改革」を全てパクッたのです。

(とは言っても私「r」には全てがアメリカによって仕組まれたシナリオにしか思えないのです。言うまでもなく「構造改革」で一番得をするのがアメリカなのですから)

小泉純一郎氏が「構造改革」をパクッたその姿は、ちょうど福田康夫氏が小沢一郎氏の持論である「自立と共生」パクッたのと酷似しています。

「ナンバー1が凋落を回避する最善の手段はナンバー2のやり方をパクること」

そのセオリーに則ったのでしょう。
流石は「自民党清和会クオリティ」ですね(笑)
長年に渡って「保守亜流」と言われただけの事はある!(爆笑)

小泉純一郎政権が「竹中平蔵氏」による事実上の指導の下に誕生した。
それから全ての新聞テレビ、即ち…

朝日新聞「テレビ朝日」
産経新聞「フジテレビ」
読売新聞「日本テレビ」(よみうりテレビ)
毎日新聞「TBS東京放送」
日本経済新聞「テレビ東京」

これら「巨大メディア」が小泉構造改革を徹底支援しました。
新聞テレビは以下のように主張するかも知れません。

「私たちメディアは小泉氏に対して偏向支援は一切していません!」

しかしそんな嘘を付いても無駄です。
全ての日本国民は「事実」を目撃しておりますし、録画記録も存在します。
新聞テレビと御用評論家はその「罪」から逃げる事は出来ません。
近い将来、罪に対する報いを受ける「義務」が彼ら彼女らにはあるのです。

「日本国民を騙し、その財産と生命をアメリカに貢ぐ買弁勢力」

それが現代日本の「新聞テレビ」とその周辺の真実なのです。
既得権益に胡坐《あぐら》をかき、暴利を貪《むさぼ》り、社員の平均年収1500万円が保証され、弱者を叩き、嘘の情報を垂れ流す。
こんな「新聞テレビ」に明るい未来はありません。

「日本の新聞テレビは95%の『小さい真実』を報道し、5%の『大嘘』で日本国民を騙す」

これはもう、ネットユーザーの間では最早「常識」ではないでしょうか?
新聞テレビよ、悔しかったら本当のことを言いなさい。
そして書きなさい。
でもしないし、出来ないのですよね(笑)

話が逸れました。
どうも私「r」の新聞テレビに対する「憎悪の念」は深いものがあります。
小学校低学年時から新聞テレビの「報道」に興味を持っていた、即ち好きだった私「r」にとって新聞テレビの「裏切り」は本当に許せないのです。
「好きだった新聞テレビに裏切られた」
この「怨み」は七度生まれ変わっても忘れません(激怒)

小泉政権が進めた「構造改革」即ち「新自由主義政策」ですが、それは「大嘘」に満ち溢れたトンデモナイものでしたね。
ちょうど、旧ソ連でスターリンが展開した「共産主義政策」、そして中国で毛沢東が推し進めた「共産主義政策の奇形」である「文化大革命」に匹敵する「小泉・新自由主義革命」…

その結果が「今現在の日本の姿」なのです。

そうなんですね。
小泉純一郎氏と竹中平蔵氏、そして新聞テレビが国民を騙して行った「新自由主義革命」は失敗に終わっているのですね。
しかもその「弊害」は現在進行形で続いている…
新自由主義革命はその動機が不純だったし(対米売国政策ですからね)そもそも「新自由主義思想」は単なる「カルト思想」なのですから成功するはずがない。

だからこそ小沢一郎氏は「新自由主義思想」を捨て去り、「小沢流・社会民主主義思想」に転向したのでしょう。
その転向は「正しい」と私「r」は思います。

先の参院選における「野党大勝利」それも「民主党大躍進」の大きな要因は間違いなく「新自由主義政策の否定」にあるでしょう。
少なくとも過半数の日本国民は小泉構造改革である「新自由主義」に異議を唱えたのです。
しかし、残念ながら民主党には「意識的に」その勝利を勘違いしている勢力があります。
それは言うまでもなく…

前原誠司氏とその周辺なのですね。
彼らはワザと勘違いしているのでしょう。
そんな彼らをテレビ朝日、よみうりテレビ、フジテレビは「民主党の総意」であるかの如く「偏向出演」させて言いたい放題言わせている…
前原誠司氏とその周辺の目的とは何か。

「民主党が新自由主義路線を放棄する事を防ぐ」

これ以外にないでしょう。
しかし、小沢民主党大躍進の原動力が「新自由主義の否定」にある以上、民主党は「新自由主義路線」を放棄するしかないのであります。
民主党が新自由主義路線を放棄しなければどうなるか。
それは「第二自民党」に民主党が堕落する事に他なりません。
そんなんでは永久に「政権交代」はありえない。
仮にありえたとしても日本国民にとって更なる「不幸」が押し寄せてくる。
「新自由主義二大政党制」
これは日本国民にとって「最大の不幸」に他なりません。
だってそうでしょう。

日本国民の逃げ場がなくなるのですから…

だからこそ、小沢一郎氏率いる民主党は「新自由主義路線の放棄」が絶対に必要なのです。
そして新自由路線の放棄とは何を意味するのか。
それは…

「全ての新聞テレビとの直接対決」

でしょうね。
新聞テレビが故・田中角栄氏逮捕後から中曽根政権を経て小泉純一郎政権、そして安倍晋三政権、現在進行形で新自由主義路線を煽っているのですから…

「新聞テレビと対決なくして日本再生は在り得ない」

これは私「r」の持論でありますが、本当にそう思うのですね。
だからこそ「新自由主義路線の放棄」第一弾として…

郵政民営化の凍結」

これを何としてでも断行してほしいのです。
そして「郵政解散総選挙」における「偏向報道」の総括…
これも必須だと思います。
それから田中角栄氏「国策逮捕」から中曽根政権誕生までの「総括」…
中曽根政権から小泉政権まで行われた無数の新自由主義政策の「総括」…
具体的に言えば…

「国鉄分割民営化」
「電電公社民営化」
「専売公社民営化」

これらの「再考察」ですね。
そして小泉政権から行われた新自由主義政策…

「郵政民営化」
「道路公団民営化」
「帝都高速度交通営団民営化」

など無数の「民営化政策」を再考察する必要があるのです。

過度の民営化によって失われた「雇用」…
それが日本社会の問題の根源にあると思うのです。

「誰の為の民営化なのか」

私「r」が思うにそれは全て「宗主国・アメリカ合衆国」の為以外の何物でもないと思うのです。
ですからそれらを「再考察」する為にも民主党には新自由主義路線を放棄してもらいたいのです。

何れにせよ、新自由主義路線を放棄せずして日本再生はありえません。
前原誠司氏とその周辺はそこのところをしっかりと反省してもらいたい。
でも彼らに「反省」の文字はないでしょうね。
だったらとっとと小泉純一郎氏の下に馳せ参じればいいのに…

小沢一郎氏に関する「偏向記事」が朝日新聞社の出版物や売国系の出版物に散見されます。
それは恐らく小沢一郎氏は新自由主義路線を放棄し、アメリカと距離を置く決心をした「あらわれ」ではないでしょうか?
だからこそ「買弁メディア」は小沢一郎氏の失脚を画策し始めたのでしょうか?

「小沢一郎氏は『新自由主義者』だったが今は違う」
「小沢一郎氏は『小沢流・社会民主主義者』である!」

新聞テレビで「大活躍」する世論誘導専門家である「御用評論家」諸氏は大昔の小沢氏の発言を引っ張り出して…

「小沢氏は変節漢だ!」
「昔言ってたこと、書いてたことと違うではないか!」

などと誹謗中傷しまくっています。
しかし私「r」は思います。

「間違いを認め、それを訂正して何が悪い!」

つくづく「新聞テレビ」と「御用評論家」は救いようがないと思いますね。
彼ら彼女らが日本の政治を歪め、国民を不幸へと追い込むのです。
だから「新聞テレビの無力化」が必要なのですね。

私「r」は思います。

「小沢一郎氏が失脚したら日本は今後数十年は立ち直れない」

だからこそ、多少の無理をしてでも私「r」は小沢一郎氏を微力ながら支援したいのです。

★引用終了★


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投稿者 kihachin : 2007年10月16日 12:13

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