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2007年10月28日

税金無駄遣いの真打ち

地上デジタルテレビ放送の画像イメージ

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謎の憂国者「」さんのメディア批判です。

★引用開始★

税金無駄遣いの真打ちとは?

税金無駄遣いの真打ち、即ち「日本史上最悪の税金無駄遣い機関」とは何か?
それは…

「全ての民放テレビキー局」
「全ての全国紙」

ではないでしょうか?

彼ら彼女らが「食い潰している税金」の総額は一体全体どれ程のものなのでしょうか?
しかもそれは「現在進行形」で続いており、未来進行形でもあるのです!
勿論、過去完了形もあり、その総額は如何に?

地上波デジタル放送(地デジ)」

これは「自公連立与党」即ち「清和会自民党」が現在進行形で強引に推し進めているある種の「官民合同国家プロジェクト」ですが…
本当に日本国民にとって必要にして不可欠な政策なのでしょうか?

※この件に関して「本当の事」や「公平な議論」を全ての新聞テレビは避けています。
そりゃそうでしょう。
自分たちの「金儲け」それも国民に真相を知られたくない性格の「後ろめたい金儲け」なのですから…
そして「地上波デジタル」の問題点を指摘している「ウェブサイト」「ブログ」はそれこそ無数にありますし、専門的な事も多いので、素人の私「r」は詳説を避けます。
予《あらかじ》めご了承願います…

私「r」が知る限り、推進勢力関係者は「『地デジ』は電波の有効活用の為に必要不可欠」と説明しているみたいです。

「電波資源の有効活用?」

確かに「携帯電話」(移動体通信網)など最近は電波の周波数帯が過密化して不足気味ですね。
だから、周波数帯を整理統合して「有効活用」する理念…
確かにそれ自体は間違ってはいないでしょう。
が、しかし…

「NHKと民放テレビ局を天文学的予算を使ってデジタル化する必要が何処にあるのだ?」

私「r」はこのような疑問を持ちますね。
今、地方において「地デジ」がどのように問題化しているか…
その事実をドレだけの日本国民が知っているのか?
以前、私「r」はとある「ローカルテレビ局」の関係者から以下のような話を聞かされました。

「デジタル波が届かない地域が実に多い。特に山間部など本当に酷い。従来のアナログ波でもキツイのにデジタルなんて、とてもとても…そんな中で『レッツ地デジ!』なんてよく言えるよ。これって事実上の悪徳商法だよ。おかげで私たちローカル局社員の将来は不透明の真っ暗闇だ。」

ローカル局関係者のグチはこれだけではありません。
実在の「組織」「人名」も頻繁に出ました。
中には読者の皆さんが「テレビ画面」を通じて知る「有名なアナウンサー」の実名まで出ました。
しかし、諸般の事情、即ち「ローカル局員」と私「r」の身の安全を考慮しましてあえて公表を控えさせていただきます…

地上波デジタルには莫大な税金が投入されています。
しかし、そこまでして「民放テレビキー局」を存続させる必要がありますか?

「災害放送」

など有事の際の放送は「NHK」だけで十分じゃないですか。
NHKなら北は北海道から南は沖縄の離島まで、全ての地域で視聴出来ます。
そして「BS」や「CS」もあります。
言うまでもなく「有線放送」やネットの「P2Pテレビ」「動画配信」もありますし、ラジオ放送もあります。
しかし、どうしても「電波資源の有効活用」をしたいのであれば…

「民放テレビキー局の放送免許を停止剥奪」

すればいいじゃありませんか!
民放テレビキー局の「人員規模」は世間一般の中小企業と同等、或いはそれ以下の規模です。
ドラマやバラエティは勿論、挙句の果てには「報道」まで外部発注、即ち「下請けプロダクション」に丸投げしているのが「民放キー局」の実情なんですから。
しかも、それでいて「年収1500万円超」が平均なのですよ!

民放テレビキー局のキャスターやアナウンサーは各種報道バラエティ番組でこう仰っていましたね…

「必要ない企業、銀行は市場から退場していただく」
「確かに失業者は出ます。しかし、それが資本主義社会なのです!」

だったらアナタ方「民放テレビキー局」も退場願います。
そうすれば「電波資源の有効活用」は簡単に実現出来ますよ。

「私たちキー局社員の生活はどうするんだ!」

私「r」はこうアドバイスします!

ハローワークに行くなり求人誌見るなりしなさいよ!」

民放テレビキー局の社員やアナウンサー、キャスターはこれまで好き勝手な事を散々言ってきました。
その報いを彼ら彼女らは受けるべきではないでしょうか?
それが民放キー局が推進してきた…

「ネオリベ:新自由主義

の真髄なのですから!
他人様に対して「新自由主義」を強要して自分たちだけは「談合利権」に与るなんざーお天道様が許しませんぜ。
さあ、民放キー局社員よ、どう反論しますか?

そして「全国紙記者諸君!」君たちも同罪ですぜ!
再販制度」に胡坐《あぐら》をかき…
記者クラブ」にも胡坐をかき…
官公庁発表、即ち「大本営発表」を垂れ流し…
挙句の果てには「調査報道」に名を借りた「国策報道」の特定個人組織の恣意的バッシング!

読者の皆さん!こんなんでいいのでしょうか?
新聞テレビの皆さんにも「ネオリベ:新自由主義」の洗礼を受けさせましょうよ。
彼ら彼女らは私たち一般国民を騙してムリヤリ新自由主義の洗礼を受けさせました。
しかし彼ら彼女ら新聞テレビは「談合主義」でヌクヌクと「平均年収1500万円超プラス特別ボーナス」の恩恵を受けているのです!

「地上波デジタル報道の中止」
「全国紙の再販制度及び、全国販売の規制」
「民放テレビキー局の放送免許剥奪」

これを是非とも実現させたいですね。
でも…

「地方紙」
「地方ローカルテレビ局」

に「罪」はありません。
地方の新聞社、地方のテレビ局は地域に密着しているので「全国紙とその配下のテレビキー局」と違って「大嘘」は付きません。
何らかの「保護措置」が必要なのは言うまでもないでしょう!

持論…

「新聞テレビ(全国紙とその配下のテレビキー局)を無力化させる」

これが日本再生の第一歩である、と私「r」は確信しています。

★引用終了★


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投稿者 kihachin : 2007年10月28日 12:25

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