喜八ログ

野党各党は勿論、学者、評論家など本来「オピニオンリーダー」となるべき多くの人々が「マスメディア＝新聞テレビ雑誌」を恐れています。
なるほど。
新聞テレビによる「国策報道」の破壊力は絶大ですね。
「御用週刊誌」に好き放題書かれ…
「ワイドショー」で罵詈雑言を浴びせられ…
そして挙句の果てには「国策逮捕」され…

日本では「逮捕＝有罪」と言った空気が未だに支配的ですから、確かに恐ろしいのは事実です。

植草一秀氏…
鈴木宗男氏…
佐藤優氏…
村上正邦氏…
田中角栄氏…
西村真吾氏…
田中眞紀子女史…
辻元清美女史…

書ききれないほど「多くの紳士淑女諸君」が「国策報道」「国策捜査」「国策逮捕」の餌食になったとしか思えません。
しかもその「犠牲者」の大半が…

「新自由主義に批判的なスタンス」
「対米隷属に否定的なスタンス」

だと言う事も見逃してはなりませんね。
そして小泉純一郎政権発足以降は、新聞テレビも「歯止め」がなくなったらしく「やりたい放題」です。

しかし、だからといって「怯《ひる》んで」はならないのです。
私「ｒ」は新聞テレビ「全国紙とその配下のテレビキー局」を完全否定してきました。
「テレビ朝日」を始めとするテレビ局…
「朝日新聞」「産経新聞」を始めとする全国紙…
これら「大メディア」の酷さは凄まじいものがあります。

「９５％の『小さな真実』を報道し、５％の『大きな嘘』を正当化する」

これが日本の「新聞テレビ」の重要な仕事である、と私「ｒ」は思っています。

（例えば「大きな嘘」とは「小泉構造改革」です）

でも、売国奴としか思えない新聞テレビにも「変わり者」の記者諸君は確実に存在するのです。
新聞テレビもまさか…

「我が社の目的は対米売国推進にある！」
「我が社の目的は宗主国アメリカ様の国益を追及し、日本国民の生命と財産を捧げる事にある！」

などと間違っても「社是」には出来ませんし、口が裂けても言えないですね（笑）
だから、右も左も判らない「新入社員・新入局員」には以下のように必ず言います。

「我が社の目的は社会正義の実現にある！」
「我が社の目的は弱気を助け、強気を挫くことにある！」
「我が社は如何なる権力にも屈することなく真実を追究し、報道する！」

などと「やってる事」と正反対の事を「社是」にして「新入り」を教育したりします。
本当に噴飯物ですが、実際にそうなんですから殆ど「ブラックジョーク」です（笑）
でも笑い事じゃないんです。
それを「鵜呑み」にする「純粋」「純朴」「生真面目」な新入社員も少数ながら実在するのです。
そういった「マトモな新入社員」がそれなりに「実権」を持って取材活動を行い、デスクの目を盗んで、記事を書いたりアップしたりすると…

「大変なことになる」

のですね。

（この「大変なこと」とはあくまでも「ネオリベ：新自由主義者」にとって大変なことなのであって、私たち「一般国民」にとっては歓迎すべきことなのですが）

ここ数年の間に「大新聞社」の記者複数が「不審死」しました。

朝日新聞社の某記者（自殺とも事故死とも？）
読売新聞社の某記者（自殺とも事故死とも？）

何れも尋常なる死に方をしていないのです。
そして不審死を遂げた記者氏に共通するのが…

「ネオリベ：新自由主義」

に都合の悪い記事を書いた、或いは知ってはならない真実を知った（？）疑惑があるのですね。
本来ならば朝日読売ともに自社の「記者」が不審死を遂げたのですから、その背景を徹底取材し、背後にある「何か」と戦う姿勢をとるべきなのですが…

（私「ｒ」は全く期待してませんが）

そんなわけで何が言いたいのかと言いますと…

「マトモな新聞記者は少数だが確実に存在する！」

と言う事です。
彼ら彼女らは「テレビ局関係者」と違って、何らかの形で「真実」を伝えようとします。

（テレビ局員にマトモな記者が何故に存在出来ないのか？ 理由は簡単です。東京のキー局と言えども規模的には「中小企業並み」或いはそれ以下なのです。即ち正社員の数が恐ろしく少ない。しかも報道からドラマまで全て「外部発注」即ち下請けプロに丸投げします。だからアナウンサーなどを除けば正社員の数は想像以上に少ない。しかも最近はアナウンサーでさえ、外注アナウンサーだったりします。正社員の数が少ない… だからこそ平均年収１５００万円超の「超リッチ」で「セレブ」な待遇をテレビ局員は受けられるわけなのです。そんなテレビ局員が危険を犯してまで「真実」を追究しますか？ するわけないですね。しかもテレビ局の正社員にはどうすればなれるか。ルートは大雑把に言って二つしかありません。【１】「超・恵まれた家庭」に生まれること。（要するに超強力な「コネ」があること）【２】一般家庭に生まれたならば東京大学、或いは京都大学など超一流大学を優秀な成績で卒業し、容姿端麗・才色兼備・頭脳明晰・品行方正・協調性バツグンであること。（要するに頭がよくて高学歴でルックスがよく、空気を読むのに長けてること）この二つの条件の何れかでないと正社員として採用される事は殆どありません。そういった人物がリスクを犯してまで真実を探求できますか？ もし私「ｒ」が彼ら彼女らの立場ならそんな事はしません。彼ら彼女らと同じようにテキトーにゴマスリやって人生を楽しみますね。）

大新聞社は東京のテレビキー局と違って経営規模がかなり大きいのです。
北海道から沖縄まで支部、支局が必ず存在します。
現地採用の記者も多数存在し、その中で優秀な者が選別されて本社採用になったりもします。
要するにテレビキー局と違って人材の幅が広くて厚みがある。
だからこそ、良い意味で「変わり者」が介入出来る、或いは生まれるのです。

「テレビ局よりは新聞社の方に可能性がある」

私「ｒ」はそう思っています。

（まあ、確かに今の新聞テレビを見る限り「絶望感」は強くなりますが…それでもテレビよりは新聞の方が僅かではありますが、更生の可能性は残っています。）

※ここで参考資料をお読み下さい。
■田中宇の国際ニュース解説
「強いが弱いイスラエル」より抜粋引用

『アメリカ以外の多くの国（対米従属の言論統制が敷かれている日本などを除く）では、アハマディネジャドの方が正しいと思う人の方が多数派である。その意味で、アハマディネジャドの訪米は、世界の反米・反イスラエル感情を煽るものとして成功だった。イスラエルの新聞は、アハマディネジャドの訪米における敗北者はイスラエルである、と厳しい分析している 』

（★「ｒ」の解説★）

田中宇（たなか・さかい）氏はテレビには滅多に出演しません。
っていうか出演させられないのです。
それは田中氏は「真実」を話すからです。
現実に国際舞台で起こっている事実を追求すると、必ず「アメリカ様」の機嫌を損ねます。
田中氏の話す「現実」は正にそれなのです。

それでは上記ブログ情報で重要な事は何か。
それは引用文にあります。

> 対米従属の言論統制が敷かれている日本などを除く

世界各国の知識階層は全て日本の報道事情を上記のように解釈している。こう考えて間違いありませんし、実際にそうである、と私「ｒ」も思います。

因みに田中氏の「ブログ」はホリエモン（堀江貴文氏）のブログにて私「ｒ」は知りました。
ホリエモンは田中氏の分析を高く評価しています。
私「ｒ」はホリエモンは「純粋なネオリベ：新自由主義者」だと思っています。
ですが、必ずしもホリエモンが「悪人」とは思えないのですね…
その理由ですが…

その件は何れ機会を見て書きます。

（★解説終了★）

そんな訳で、野党各党はどうすれば良いのか。
答えは簡単です。
それは…

【１】新聞テレビの「論点設定」に乗らない事。

言うまでもなく新聞テレビは「米国型新自由主義制度」を日本に定着させる為に何でもします。
その為には「小さな真実：９５％」を積み重ねて「大きな嘘：５％」を正当化させます。
だからこそ「政治と金」に論点を特化しようとするのですね。
ここで思い出して下さい。
前原誠司民主党代表時代、前原執行部は小泉政権と対峙するにあたって何をテーマにしたか。
そうですね。
前原誠司代表は「政治と金」をメインテーマに持っていきました。
その結果、多少なりともブーメランが返ってきて「民主党の重鎮」の何人かが軽傷を負いました。

（前原代表の目的は「民主党の重鎮」を潰し、小泉自民の新自由主義革命をサポートする事だったのではないか？ と私「ｒ」は邪推しますが…）

政治と金を追求し過ぎると、必ず民主党始め野党にブーメランが返ってきます。
だってそうですね。
新聞テレビは「悪意ある選別」をした偏向報道を行うのですから。

新聞テレビが行う「政治と金」に関する報道ですが…
そしてそのスタンスは一見すると「自民党」を叩いているようです。
しかし、よーく観察して下さい。
叩かれている「自民党各代議士（議員）」の政治的スタンスを観察して下さい。
どうですか？

「心情的郵政民営化反対」
「心情的反ネオリベ：反新自由主義」
「地方選挙区出身」
「反主流派」
「非主流派」

の何れかに「該当」するのに気が付きます。

そういった訳で「意図的に」「計画的に」新聞テレビは偏向報道をするのです。
小泉政権下で行われた「政治と金」偏向報道で潰された多くの「与野党代議士議員」をみてください。
全てが「反小泉」「反新自由主義」だった事にも気が付きますね。
即ち…

「米国型新自由主義制度を定着させるにあたって邪魔な政治家を粛清する」

その為に「政治と金」の偏向報道を行うのです。
即ち、「国策報道」ってことです。
それにリンクするのが「特捜検察」による「国策逮捕」なのです。

「全ては宗主国・アメリカ合衆国の為」

なのですね。
だからこそ、民主党始め、野党各党は「政治と金」を追求し過ぎては危険なのです。

その事は「日本共産党」にも言えるのです。
共産党は企業献金も政党助成金も一切受け取っていません。
されど党員による個人献金や労働奉仕、そして「しんぶん赤旗」による事業収入があります。
勿論、共産党は税務処理を始めとする法的措置は完璧に行っているでしょう。
しかし、政府当局が意図的に「拡大解釈」或いは「捏造」してまでそれを「攻撃」してきたら…

当然、共産党は「数百人単位規模」の弁護団を結成して徹底抗戦に臨むでしょう。
そうなれば「検察ＶＳ共産党弁護団」の法廷戦争になりますね。
それは日本の法廷史上「空前絶後」の規模の法廷闘争になる事でしょう。

「だから政府当局は共産党を追い込まない」

そう考える人も多いことでしょう。
しかしちょっと待って下さい。
今は「異常事態」なのです。
何が起きても不思議はないのです。
今現在、弁護士の間には何が起こっているのか？
それを冷静に考えなければなりません。

「人権派弁護士バッシング」

これが新聞テレビ、特に「テレビ朝日」「よみうりテレビ」を中心に展開されていますね。
しかも最悪な事に「思慮浅薄な一部の国民」はテレビの言う事を真に受けています。
人権派弁護士には多くの「共産党系」或いは「共産党シンパに近いスタンス」にある弁護士がいます。
要するに「左派系弁護士」なわけですね。

（そう言えば右派系の人権派弁護士を私「ｒ」は聞いたことがありません）

「政府当局が共産党攻撃を開始したらそれにシンクロして新聞テレビは人権派弁護士を叩き、法曹界を『分断』して叩き潰す。その為には『裁判員』の洗脳が不可欠か？」

それこそ何でもしてくる、と考えるのが自然でしょう。
だからこそ、日本共産党も「政治と金」の問題に深入りし過ぎるのは避けるべきではないか、と私「ｒ」は考えるのです。

「深追いし過ぎると野党共闘がパーになる」

【２】新聞テレビの「主張」に絶対に乗らない事。

新聞テレビ、特に「日テレ・読売」「フジサンケイ」「テレ朝」が主張する「対案路線」や「話し合い路線」「超党派」「協調路線」には絶対に乗らない事です。
過去の「民社党・公明党」が陥った罠、そして「社会党」が陥った罠の再現になる事必定ですね。
それが新聞テレビと「新自由主義者」の作戦なのですから。

「新聞テレビ」と「政府与党」が何かを主張する。
　↓
民主党内の「新自由主義者（与党のスパイ）が執行部を突っつく。
　↓
新聞テレビで「御用評論家」が騒ぐ。
　↓
信憑性に疑問のある「世論調査」が発表される。

これの繰り返しでしたね。
だからこそ「新聞テレビの主張」に乗ってはならないのです。
寧ろ…

「新聞テレビの逆張りをする」

それ位の「勇気」は必要です。

【３】荒業を使わず「ガチンコ」勝負だけを行う。

先日、とある「予算委員会」を全て見ました。
民主党の皆さんにあえてキツイ事を言います。

菅直人氏の質問スタイル、即ち「エキセントリック追求型」は一考した方がいいかも知れません。
あのままでは「福田首相の術中」に嵌《はま》りかねません。

岡田克也氏の質問スタイルは、正直言って「スピード」に欠けます。
もっとテンポよく、相手を追い詰めていくスタイルに特化すべきです。
相手側が答えに窮したら、或いはマトモに答えられなかったら、残りの質問は全て捨てて、審議を中断させる勢いで追い詰めるべきではないでしょうか？
岡田克也さんはあまりにも「品行方正」過ぎます。
気迫が感じられません。
「国民新党」亀井久興幹事長の質問を見てください。
穏やかな質問スタイルですが「気迫」が篭ってます。
自公側の席をご覧下さい。
誰もが皆、静まり返って「ヤジ」一つ飛ばさないし、飛ばせないじゃないですか。
あれが「気迫」なのです。

前原誠司氏の質問は正直言って「時間のムダ」です。
前原氏が「清和会政権」に噛み付くなどとは正しく「天に唾する」のと同義。
前原誠司氏の政治思想や心情はどう考えても「小泉純一郎氏」「竹中平蔵氏」のそれと同じにしか思えません。
或いは「小泉・竹中氏以上の急進派」でしょうか？
前原誠司氏の「質問時間」を前述「国民新党：亀井久興幹事長」に差し上げた方が「国家国民」の利益になる、と思うのは私「ｒ」だけでしょうか？

【まとめ】

野党が政権を獲る王道は「正論を述べる」それ以外にないでしょう。
自公連立与党、即ち「自民党清和会政権」は「大きな嘘」を付き続けるしかない「スパイラル」に陥っているのです。
そんな「清和会政権」を…

朝日新聞「テレビ朝日」
産経新聞「フジテレビ」
読売新聞「日本テレビ」（よみうりテレビ）
毎日新聞「ＴＢＳ東京放送」
日本経済新聞「テレビ東京」

など「大メディア」が必死になって「偏向報道」及び「洗脳報道」を行って支えているのです。

「自公連立与党」
「新聞テレビ」

これらが行う政治の本質は何か。
言うまでもなくそれは…

「ネオリベ：新自由主義」
「ネオコン：新保守主義」

であり、「対米売国推進」でもあり…

「年次改革要望書」のトレース以外の何物でもない。

それらによって小泉竹中両氏によって「人為的に発生させられた社会問題」の徹底追及なくして「政権奪取」も「日本復活」もあり得ないのは十二分におわかりでしょう。
当然、それら「諸問題」を追求すれば嘗《かつ》ては「ネオリベ政党」だった民主党にも飛び火します。

では、どうするか。

答えは簡単ですね。

「誤りを認め、謝罪する」

これしかないです。
その上で「徹底追求」を行うのです。
当然、前述の大メディア「新聞テレビ」は必死になって妨害工作を行うでしょう。
しかし怯む事はありません。
少なくとも日本国民の半分近くは「新聞テレビ報道」に疑問を持っています。

私「ｒ」は断言します！

「新聞テレビの『世論調査』は『世論操作』であり『捏造』の疑義濃厚である！」

世論調査などはあくまでも「世論操作」です。
新聞テレビの都合でどうとでもなる。
それでは「本当の世論」とは何か。
それは言うまでもなく「選挙での得票数」でしょう。
それが「本当の民意」なのです。

野党各党の皆さん！
新聞テレビに惑わされる事なく、そして騙される事なく、真実を追究してください。
新聞テレビが「野党各党」の「醜聞：スキャンダル」を報道してもそれは「世論操作」の為の「国策報道」である、としか私たち「日本国民」は考えます。

野党各党の皆さん！
そして「読者」である日本国民の皆さん！

「自公連立与党」
「新聞テレビ」
「宗主国・アメリカ合衆国政府」

と戦って本当の独立国家「日本国」を後世に残しましょう！

（★引用終了★）

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