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2007年12月09日

「NOVA」を叩く資格

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謎の憂国者「」さんのメッセージです。

★引用開始★

英会話学校「NOVA」を叩く資格

ちょっと古い話題ですが、経営破綻した英会話学校「NOVA」について…
そもそも「NOVA」を叩く資格が「新聞テレビ」にあったのでしょうか?

「NOVA」の破綻が明らかになったころ、「テレビ朝日」を始めとする民法各局は「NOVA」を叩き捲くっていました。
「NOVA」が如何にトンデモナイ会社なのか。
そして「NOVA」のS社長が如何に会社を私物化していたのか。
それらを連日のように叩き捲くっていた「テレビ朝日」というテレビ局…

テレビ朝日「報道ステーション」にて…
テレビ朝日「スーパーモーニング」にて…

「NOVA」社長(当時)の「豪華社長室」それも「茶室」「Wベッド付き寝室」「サウナ」「バーカウンター」などなど…
如何にもって感じで報道していました。
そんな光景を背景に…

古舘伊知郎キャスター」が報道ステーションにて…
赤江珠緒キャスター」がスーパーモーニングにて…

「NOVA」に批判的なコメントを吐き捲くっていた!」

なるほど…
その部分だけを、そして当日放送分だけを掻い摘むと「それ」は確かに正論ですね。
「古舘・赤江」両キャスターのコメントは正しいのかも知れませんね。

「NOVA」が全国各地に飽和状態とも言えるほど「英会話教室」を開き捲くっていた…
「NOVA」が中途解約の受講生に「授業料」を返還しなかった…
「NOVA」が外国人講師を含む従業員の「給与」を滞納していた…
「NOVA」が…

確かに「NOVA」が行ってきた事業に問題が多数あるのは事実です。
事実上の「悪徳商法」と言っても過言ではないかも知れません。
テレビ朝日に限らず連日の「新聞テレビ」報道を見る限りそうとしか思えませんでした。

されど…

「古舘氏・赤江女史の発言に違和感をおぼえるのは私『r』だけでしょうか?」

ここで「NOVA」の不祥事が発覚する直前までの「テレビ広告」を思い出してください。
朝から晩まで「NOVA」の広告がテレビ画面から流れていましたね。
あの可愛らしいピンクの「NOVA うさぎ」のアニメーション…
その背景に流れる「軽快な歌」などなど…

老若男女誰彼構わず「印象に残る」広告を連日「テレビ朝日」は垂れ流していましたね。

ここで私「r」は思いました。

「あれだけ派手にテレビ広告を打ったら『放送広告料』は一体全体どれほどになるのだ?」

テレビ局の放送広告料はベラボーな金額がかかります。
地方ローカル局の深夜スポットでも状況によって異なりますが、数十万円から場合によっては数百万円までかかります。

(勿論、それは「放送料」だけであって「広告制作費」は含みません。広告制作は自社で作るか広告代理店に頼むのが一般的です。)

『そんな状況で「東京のテレビキー局」「関西のテレビ準キー局」にて朝から晩まで連日「放送広告」を垂れ流したらどれだけの金額がかかるのか?』

私「r」の想像を絶します。

ところで…
読者の皆さんに思い出して欲しいニュースがあります。

「社会保険庁職員の給与&賞与の自主返納のニュース」

これですね。
社会保険庁は一連の不祥事…
例えば「年金着服問題」やら「消えた年金問題」など、数多くの問題ですね。
これらの責任を取って「社会保険庁の全職員」はその役職に応じて「給与&賞与」を自主返納した事になっています。
でも…
コレって「テレビ朝日」を始めとする全ての「新聞テレビ:全国紙とその配下のテレビキー局」が連日に渡る「社会保険庁職員バッシング」を展開、即ち「事実上の脅迫」をし続けた結果なのですね。
この件に関して私「r」はスッゴク違和感を感じるのです。
だってそうでしょう。

『裁判所の判決も何もないのに事実上の「財産刑」即ち「罰金刑」に準ずるものを「新聞テレビ」が強要したのですから』

本来ならば「監督官庁」なり「市民オンブズマン」なり何らかの「機関・組織」が「大弁護士団」を中心に「民事訴訟」を起こして裁判所の判決、即ち命令に即して「返納」させるなり「賠償」させるなりするべき性格のものなのではないか、と私「r」は思うのです。

だってそうでしょう。
理由の如何を問わず「社会保険庁の職員」にだって生活ってものがあるのですから…

ある職員は「住宅ローン」の支払いで生活を切り詰めている…
ある職員は「教育費」の為に生活を切り詰めている…
ある職員は「病気を患った両親」の治療や介護で生活を切り詰めている…
ある職員は…

そうなのですね。
私「r」を含む読者の皆さんやその周辺の人たちと「職員」も同じ「生活者」なのです。
それなのに「法律に基かず一方的に『自主』返納を強要する新聞テレビ」は一体「何様」なのでしょうか?
しかもそれは「自主」ではなく「強要」「脅迫」でしょう。

(私「r」が所有する膨大な量の『録画記録』にはそのような発言をした「キャスター」「アナウンサー」「解説委員」「御用評論家」などの記録が残っています。全てを検証しなおして「文字起こし」をした上で「実名」だして「公開質問」してやろうか、と思いましたが、あまりにも膨大過ぎて…)

一連の「年金不祥事」の責任は誰にあるのか。
それは「社会保険庁長官」であり「厚生大臣」であり「厚生労働大臣」にあるのではないでしょうか?
新聞テレビは「上記」の監督責任者に給与の自主返納を訴えた事があるのでしょうか?

そう言えば…

小泉純一郎元厚生大臣」が以下のような発言をしましたね。政治・経済 メモ代わりに(詳しくはこちらを)

「(自主返納について)オレ、そんなカネないよ…ウフッ」

それをテレビ朝日の皆さんは何で「追及」しないのですか?
職員ばかり攻め立てるなんて「片手落ち」ではありませんか!

給与を「自主返納」させられたのは「当事者」ばかりではありません。
年金とは関係のないセクションの職員や、不祥事発覚時点に職員ではなかった者、即ちここ数年で新規採用された職員まで含みます。

「厚生大臣などの上は責任を追求せず、下っ端の関係のない職員まで連帯責任を強要する新聞テレビ」

新聞テレビがよく言うセリフ…

「私たち新聞テレビは社会の公器である!」
「私たち新聞テレビは社会の木鐸《ぼくたく》である!」
「私たち新聞テレビは国民の知る権利を守る最後の砦である!」
「私たち新聞テレビは『弱者を守り、強きを挫く』社会正義の具現者である!」

聞いて呆れますね。

とまあ、読者の皆さんもこれらの「報道」を思い出してくださいましたでしょう。
それでは「NOVA」関連に戻ります。

「NOVA」の授業料が本部に集められます。
そしてその中から「従業員の給与」などの必要経費が賄《まかな》われます。
当たり前ですね、事業主なんですから。
そして肝心なのは…

「その中から『広告宣伝費』として天文学的な金額が『テレビ局』に支払われた」

のですね。
新聞テレビ「全国紙とその配下のテレビキー局」社員の「平均年収1500万円超」の維持の為に「膨大な広告料」が使われるわけですね。

古舘伊知郎氏の「高額なギャラ」も…
赤江珠緒女史の「高額なギャラ」も…

これらの「膨大な広告費」によって支えられているのです。

「じゃ、何?テレビ局関係者の高額収入に「NOVA」の授業料から支払われる『広告料』が使われているの? そんなんじゃテレビ局関係者に「NOVA」批判の資格ねーじゃん!」

そんな声が聞こえてきますね。
でも、問題はそれだけじゃないのですね。

「「NOVA」の授業料には税金が投入されていた!」

その事実があるのです。
「NOVA」の授業を受ける「お客さん」の中で「一定の条件を満たす者」即ち「国家」が認めた者に対しては「授業料補助」の名目で現金が支給されたのですね。
でもまあ、これって「就労支援」の一環なので別に珍しいものではありません。

(とは言え、英会話が何で就労支援なのかは不思議です。後述します)

それではその補助金は何処から出るのか。
言うまでもなく「税金」ですが、正確には…

「給与所得者が支払う『社会保険料』の中から出るのです」

ここで思い出して欲しいのですが「社会保険料」の中には「厚生年金」も含まれるのですね。
そういった私たちが「国家」によって「徴収」されたお金が「NOVA」に流れ、そして「広告料」として「天文学的な金額」がテレビ朝日を始めとする「テレビ局」に流れていたのです。

これってムカつきませんか?

テレビ朝日は…

「NOVA のS社長は豪華社長室を作るのに7000万円以上のお金を使った。これって会社の私物化だ、許せん!」

ってな調子で「報道」しまくっていましたが「7000万円」なんて金額…
テレビ朝日に支払われた「広告料」に比べれば「屁」みたいなモノではありませんか!
しかもその「広告料」には授業料補助の補助金が含まれている…

「テレビ朝日を始めとする新聞テレビは「NOVA」を通して税金を食い物にした!」

と言われても反論できないのではないですか?
そんなテレビ朝日を始めとする新聞テレビは…

「社会保険庁職員の中で関係のない者にまで給与の自主返納を事実上の連帯責任として強要した」

だったら私「r」も言いたいですね。

「テレビ朝日を始めとする新聞テレビ各社各局は『授業料補助金』相当額の広告料を国家に自主返納しなさい!」

そして…

「テレビ朝日を始めとする新聞テレビ各社各局の社員は連帯責任を取って給与の『自主返納』をしなさい!」

勿論…

「古舘伊知郎氏・赤江珠緒両キャスターもギャラの自主返納をしなさい!」

そうでもしなければ「矛盾」しますよ。
社会の公器を自認するのであれば「模範」を示して欲しいものですね。
私「r」は心底そう思いますよ。

さて、読者の皆さんは如何思われますか?


【付記】英会話に関して

英語とは日本語と同じ「コミュニケーションツール」即ち「意思疎通の為の道具」に過ぎません。
道具ゆえに「規格」が合わなければ使用不能です。

「日本語の達人でも英語が使えなければ英会話ができない」

これは当たり前ですね。
では就労支援に英会話が必要なのか?
私「r」は「必要ない」と断言します。
だってそうでしょう。
一般国民の中で「仕事」で海外に行く人ってどれほどいますか?
そしてその中で「英語」を駆使して「契約」する人は?
そう考えれば「英会話」の必要性がないことを実感出来ますね。
実際、英語の達人でも海外英語圏の契約時には「専門家」即ち「通訳兼弁護士」を使います。
だってそうですね。
契約文書の微妙なニュアンスは高度な教育を受けたネイティブや専門家にしかわかりませんから…
そして外国の要人が来日したさいの記者会見をご覧ください。
彼ら彼女らは冒頭の発言こそ「コンニチワー」などと片言の日本語で愛想を振りまきますが、本題に入るとその瞬間から「母国語」しか話しません。
要人の中には「デイブスペクター氏」並みの日本語能力保持者も多数います。
されど、本題では日本語を絶対と言っていいほど使いません。
それは何故か。

「微妙なニュアンスの間違いを逆手に取った言質を取られないため」

なのです。
それほど「言葉」は難しいのです。
外国人記者クラブや外国で得意になって英語を話す「元首相」もいましたね(笑)
あれって物笑いの種以外の何物でもありません。

そういったわけで「仕事」に使う英会話や英語力のレベルは非常に高いものが要求されるのです。
片言の日本語しか話せない「外国人講師」の授業で身につくはずがありません。

「国内留学」
「駅前留学」

これらはあくまでも「共同幻想」としか私「r」には思えません。
本気で「英語」を取得したければ「東京外国語大学」なりそれなりの「大学」に入学して相当勉強した上に「トフル」なり「トイック」なり取得して「英語圏」に留学するしかないのではないでしょうか?

だから「英会話学校」の授業料を就労支援の一環として「税金で補助」するのはおかしいと思うのです。
それで喜んだのは「NOVA」の社長であり「テレビ朝日」など新聞テレビなのですから。

★引用終了★


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ご声援ありがとうございます!(r、喜八)


投稿者 kihachin : 2007年12月09日 14:44

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