喜八ログ

★予測前提条件
「電子投票法案の可決成立とその発動」

★予測その１
「福田内閣総退陣はあっても年内解散はない」（詳細は後述）

★予測その２
「解散総選挙なしに政界再編が行われる」（詳細は後述）

★予測その３
「加藤紘一政権誕生」（解散総選挙なしに）

★予測その４
「小池・前原新党誕生」（解散総選挙なしに）

★予測その５
「長妻昭氏がキーパーソンになる」

★予測その６
「小池・前原新党に長妻昭氏が参加して解散総選挙」

私「ｒ」は以上のように推測します。
理由は簡単ですね。
自民党は今の「衆院三分の二」を失いたくないのです。
だからこそ、ズルズルと解散を引き伸ばします。
そして福田内閣が二進も三進も行かなくなったら「総退陣」して新たに「総裁選」を行います。
恐らく「新総裁」は福田康夫氏と同程度に「無能」な人物が就任するはずです。
当然「（対米隷従型）市場原理主義」には消極的な人物です。
そして「優柔不断」な人物…
私「ｒ」の予想では…

「加藤紘一氏」

が福田康夫氏の後任になるような気がします。
加藤紘一氏は「親中派」で有名ですね（笑）
次の米国大統領は恐らく「米国民主党」から選出されます。
米国民主党は言うまでもなく「親中派」であります。
加藤紘一氏が「植民地：日本国」の首相になっても一向に構わないはずです。

「加藤紘一政権が誕生すれば『時間稼ぎ』が出来る」

そのように「米国民主党」も「日本の新聞テレビ」も考えるはずです。
加藤紘一氏が仮に「市場原理主義に否定的な政策」を行おうとしても大丈夫。
どうせ実行出来ませんから（笑）
そして時間だけがダラダラと進んで行きます。
そして日本国民のフラストレーションは溜まる一方です。

「小泉構造改革の後遺症が一気に爆発する年」

これが２００８年（平成２０年）なのですから！
そして「加藤政権下」で行われる各種の「補欠選挙」「首長選挙」にて「自公連立与党系候補」が惨敗を繰り返します。
そして各種メディア、特に新聞テレビに「小池百合子女史」「前原誠司氏」「竹中平蔵氏」が頻繁に出演して「加藤政権」を徹底批判します。

「安倍政権が参院選に負けたのは『改革が足りなかった』からである！」
「福田政権が行き詰まったのは『改革に消極的だった』からである！」
「加藤政権が何も出来ないのは『改革に対する覚悟がない』からである！」

それこそ朝から晩まで「買弁（※）メディア」は前述の「改革論者」と共に絶叫するでしょう。

（※買弁＝自国の利益を顧みず、外国資本に奉仕して私利をはかること）

要するに…

「加藤紘一政権が市場原理主義に否定的な政権である事」

これを「縦横無尽」に新聞テレビは利用するでしょう。
そして…

「加藤紘一政権はダメ政権」
　　　↓
「市場原理主義に否定的な加藤紘一政権はダメ政権」
　　　↓
「やっぱり（対米隷従・市場原理主義的）『構造改革』は必要である！」

こんな感じで「論理のすり替え」を行うのではないでしょうか？
その時点において経済的に、そして生活的に追い詰められた「日本国民」に対して「すりこみ」を新聞テレビは行うのです。

「加藤紘一政権なら叩き放題！」
「加藤紘一政権と『社会民主主義思想』を葬ってしまえ！」

間違いなく…

テレビ朝日「スパモニ」「スクランブル」「サンプロ」「報ステ」「タックル」
読売テレビ「ウェークアップ」「たかじん」「太田総理」
フジテレビ「報道２００１」

などはやるでしょう。
私「ｒ」は田原総一朗氏、辛坊治郎氏、三宅久之氏、古舘伊知郎氏、大谷昭宏氏、赤江珠緒キャスター、宮崎哲弥氏などの毒づく姿が目に浮かびます。

何か一昔前の「宮沢喜一政権」を思い出します。
そう言えば「故宮沢氏」は加藤紘一氏のお師匠さんですね…

それらの「光景」は何処かで見た記憶がありませんか？
それは言うまでもなく…

「今現在、日本人に襲い掛かっている深刻な社会問題である『貧困』やその他の問題のすべては小泉純一郎氏と竹中平蔵氏による『構造改革』『骨太の方針』と称する『対米隷従・市場原理主義的カイカク』に源を発しているのにその責任の全てを『安倍晋三氏』に新聞テレビが責任を転嫁した事実」

コレですね。
確かに安倍氏は小泉政権下において「重職」を担ってきました。

「官房副長官」
「幹事長」
「官房長官」

などです。
しかしその実態が単なる「お飾り」であったのは一目瞭然。
現に安倍氏が幹事長になるまでは「民放」でも「ＮＨＫ」でも「与野党幹事長討論」が頻繁に行われてきました。
しかし安倍氏が幹事長に就任したら、何故か「久間章生幹事長代理（当時）」が「代理出席」しました。
その事を「岡田克也民主党幹事長（当時）」が批判すると、何故か翌週から「与野党幹事長討論」が行われなくなりました。
早い話…

「安倍氏は討論（議論）が出来ないから外された？」

確かに安倍氏は小泉純一郎氏と違って「屁理屈」がヘタですし「大嘘」も上手ではありませんね（笑）
されど「重職」を担っていたのは事実。
「構造改革」による貧困問題の責任は安倍氏にもあります。
されど最高責任者である「小泉純一郎氏」の責任は安倍氏のそれより遥かに重い。
そしてそれの理論的支柱でもある「竹中平蔵氏」のそれも非常に重い。
だからこそ新聞テレビが「安倍氏」だけに責任転嫁したのは解せないのですね。

さて…

「加藤紘一政権」が政権運営を行っているとします。
言うまでもなく「朝日新聞」「産経新聞」を始めとする新聞テレビが連日に渡って「加藤紘一政権」を叩き捲くります。
重複しますが…

テレビ朝日の…
「ＴＶタックル」で三宅久之氏が怒鳴り捲くり…
「スーパーモーニング」で赤江珠緒女史と玉川徹氏が怒り捲くり…
「報道ステーション」で古舘伊知郎氏が嫌味を言いまくり…
「ワイドスクランブル」で猪瀬直樹氏が怒り捲くり…
「サンデースクランブル」で佐々木アナとテリー伊藤氏が怒り捲くり…
「サンデープロジェクト」で田原総一朗氏と財部誠一氏が怒鳴り捲くり…
「朝まで生テレビ」で森永卓郎氏が『虐められ』捲くり…

読売テレビの…
「ウェークアップぷらす」で辛坊治郎氏が怒り捲くり…
「たかじんの委員会」で辛坊治郎氏と三宅久之氏が怒り捲くり…

兎に角…
「全ての全国紙とその配下のテレビキー局」が加藤紘一政権に対して徹底的な罵詈雑言を浴びせ捲くる、そんな中で国民の不満が頂点に達した段階に…

自作自演のヤラセ的な「政界再編」が行われます。
それは何か…

「加藤紘一政権（自民党政権）をぶっ壊す為に美しき平成のジャンヌダルク立ち上がる！」

などとキャンペーンを張って「小池百合子新党」をブチあげるのではないでしょうか？
その布陣は以下のようなものになるでしょう。

■小池新党（仮称）

党首：「小池百合子女史」
副党首（幹事長）：「前原誠司氏」
最高顧問：「中川秀直氏」
特別顧問：「竹中平蔵氏」

※年金担当特別顧問：「長妻昭氏？」

※注）
長妻昭氏が「小池前原新党」に参加したら非常に拙《まず》い事態になります。

構成員：「渡辺喜美氏」「山本一太氏」「世耕弘成氏」「河野太郎氏」など「自民党清和会出身者」「民主党凌雲会出身者」「松下政経塾出身者」「小泉チルドレン」が中心になる。

『「小泉純一郎氏」は意図的に（恣意的に）自民党に残留する。目的は自民党を押さえ込むため。』

恐らく「解散総選挙なし」に上記の新党が出来るような気がするのです。
読者の皆さん、どうですか？
如何にも「朝日新聞」「産経新聞」が狂喜しそうな「新党」でしょ？
市場原理主義者にとっては「夢のような新党」ですね…

（…なんて冗談じゃない！！）

「解散なしで上記新党を作って新聞テレビが連日に渡って『偏向的礼賛報道』を徹底的に行う」

そしてその新内閣の権威付けの為に…

「小池百合子内閣総理大臣が衆院を解散する！」

読者の皆さんの多くは…

「小泉劇場みたいなものに騙される国民はもういないんじゃないの？」

と疑問を持つでしょう。
でも、大丈夫なのです。

「その為に福田政権下において電子投票法案を可決成立させるのですから！」

お気づきになりましたね。
そうなんです。
ブッシュ政権誕生と同じ現象が生じるのです。

「世間の空気は圧倒的にゴアなのに何故かブッシュが勝っちゃった…」
「世間の空気は圧倒的にケリーなのに何故かブッシュが勝っちゃった…」

あの時の米国では「不可解な現象」が起こりまくりました。

「ゴア（ケリー）を押したのにブッシュに投票された」
「投票用紙を積んだトラックが横転して用紙だけが跡形もなく消えた？」

どう考えても不正のにおいがしますよね…
でもアメリカの新聞テレビは何も言わない…

日本の場合、電子投票法が発動された場合、以下のようになるでしょう。

「新聞テレビが如何わしい世論調査を発表する」
　　　　↓
「電子投票が行われる」
　　　　↓
「市場原理主義に都合のよい結果が出る」
　　　　↓
「選挙結果を正当化する如何わしい世論調査が発表される」

こんな図式でしょうね。
でもあまりにも「露骨」にやれば不信感を抱かれます。
だから…

「民主党の（対米隷従）市場原理主義者」
「自民党の（対米隷従）市場原理主義者」

これらをバランスよく当選させて「絶妙な判断を国民が下した」と演出するのです。
そして「改革競争」を行う形にして日本の「市場原理主義化」を推進するのです。
そしてその過程において、国民の不満を逸らすために「何らかの大騒ぎ」を仕掛けるのでしょうね。

「ムネオ騒動」
「サッカーワールドカップ」
「アザラシのタマちゃん」
「猟奇事件」

などの大騒ぎを思い出してください。
ある事ない事、虚実折交えれば何でも演出でしますよ。
そう考えれば「選択肢」は無数にありますね。
そして国民の知る権利を剥奪する為に…

「ネットの実名化」
「プロバイダの接続規制」

（だからこそ「青少年の健全育成」を標榜してフィルタリングソフト企業を国や地方がバックアップしているのですね）

これらを「猟奇事件」「著作権問題」などあらゆるものを絡ませて実行するでしょう。

北朝鮮のメディアでは…
中国のメディアでは…
中東のメディアでは…

常に「権力者」を国民が支持しているかの如く「喧伝」していますね。
そしてアメリカもつい最近までは「ブッシュ大統領」に都合の悪い事は一切報じなかった事実がありますね。（今でもそのようですが）

話が長くなりました…

何れにせよ、危機感丸出しの「市場原理主義勢力」は必死になって日本人を騙しにかかってきます。
その際に重要な役割を担うのが「全国紙とその配下のテレビキー局」なのです。
これら全ての「買弁勢力」を徹底監視することが必要だと思います。

「小池百合子女史が新聞テレビに出演したら要注意」
「前原誠司氏が新聞テレビに出演したら要注意」
「竹中平蔵氏が新聞テレビに出演したら要注意」

自民党は勿論、民主党の監視も怠らないようにしましょう！

新聞テレビは貧困問題発生の理由を「改革が足りないからだ！」と必ず言います。
論理のすり替えに気をつけねばなりません！
早速、月刊誌「ＶＯＩＣＥ」（ＰＨＰ出版） 最新号は市場原理主義のプロパガンダ特集を開始しました。
記事執筆者は全て「市場原理主義者」としか思えません。
勿論、竹中平蔵氏も登場します。

「増税路線は「自爆テロ」だ！」
竹中平蔵〈対談〉ロバート・フェルドマン

市場原理主義者は必死なんです。
だからこそ私たち日本人はいがみ合っている暇はないのです。
一致結束して市場原理主義者と戦いましょう！

【予測のまとめ＆簡易解説】

★予測前提条件
「電子投票法案の可決成立とその発動」

インチキ選挙を行うに必要不可欠な法案です。
電子投票制度を日本全国で行う場合にはそのインフラ整備に莫大な国家予算が使われます。
地方自治体は東京など都市部を除けば大半が財政赤字に苦しんでいます。
当然、電子投票機器導入には消極的になります。
だからこそ国家予算を使って導入させるはずです。
その金額は恐らく「数千億円」から「数兆円」になるかも知れません。
莫大な利権になります。
だから自公連立与党は勿論、民主党など「野党」もそのオコボレに預かりたいのかも知れませんね。
この「電子投票法案」は参院におきまして「廃案」にはなりませんでした。
「継続審議」との事です。
私たちは厳重に「民主党を監視」しなければなりません。
この「悪法」を通して発動させたら日本がアメリカ以上、北朝鮮並みになる事確定です！

★予測その１
「福田内閣総退陣はあっても年内解散はない」

理由は既述のように「３分の２」を失いたくないからです。

★予測その２
「解散総選挙なしに政界再編が行われる」

既述のように総理総裁を代えるのに選挙は入りませんね。

★予測その３
「加藤紘一政権誕生」（解散総選挙なしに）

加藤紘一氏なら新聞テレビも叩き放題です。
しかも加藤政権が誕生したら「反小泉・反竹中・反前原」である「反市場原理主義」の日本国民が油断してしまいます。
その間隙を突くのが新聞テレビと市場原理主義者の「十八番《おはこ》」なのです。
そして加藤政権を叩いて叩き捲くって国民のフラストレーションを溜め捲くって「森政権」の後に「小泉政権」が誕生した「儀式」を再現するのです。

★予測その４
「小池・前原新党誕生」（解散総選挙なしに）

予測その３と連動しています。
この「新党」こそが（米国による）「日本改造計画」の総仕上げになるわけです。

★予測その５
「長妻昭氏がキーパーソンになる」

今現在、テレビ朝日を中心にテレビで長妻昭氏は引っ張り凧です。
市場原理主義の正当化に腐心するテレビ局が何で長妻氏を重用するのか。
その理由を深く考察する必要があります。
長妻氏が「参加する党」が次の総選挙で必ず勝ちます。
だからこそどんな手を使ってでも「小池・前原新党」は長妻氏を引き込もうとするでしょう。
そうなったら本当にヤバイです。
長妻氏を厳重に監視すると同時に徹底的に守らねばなりません。
くれぐれも油断禁物です。

★予測その６
「小池・前原新党に長妻昭氏が参加して解散総選挙」

予測その６とダブります…

以上が私「ｒ」の「今年の予測」です。
正直言って「外れる事」を本気で願っています。
間違って当たったら大変な事になってしまいます。
その理由は言うまでもなく…

「日本人の滅亡＆日本国の壊滅」

コレを意味しますからね。
だからこそ、私たち日本人は…

「左右の枠に拘らず…」
「無党派にも拘らず…」
「意見の違いに拘らず…」

思いやりを持ってお互いの意見を尊重して日本をアメリカやその他の諸外国に売ろうとする全ての「買弁者」と徹底対峙しなければなりません。
いがみ合うのは「敵：対米隷従型・市場原理主義者」を利するだけですから…

本日も私「ｒ」の長い拙文乱文駄文をお読みいただきありがとうございます。
本年もどうぞよろしくお願いします。

（★引用終了★）

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