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2008年01月19日

「改革不足」報道に警戒しよう

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謎の憂国者「」さんの緊急メッセージです。

★引用開始★

【緊急!】「改革不足」報道に警戒しよう!

東京株式市場の日経平均株価が急落しています。
もしかしたら10000円を割るかも知れないというような勢いです。
そして「テレビ朝日・朝日新聞」を中心とした「新聞テレビ」は大騒ぎをしています。
今にもブラックマンデーが再来するが如く…
でもちょっと待って下さい。

竹中平蔵氏が指南役として暴れまくった小泉純一郎政権下における「株価暴落」を思い出してください。
あの頃、平均株価は「7000円台」にまで下落しましたね。
そしてアメリカを中心とする「国際金融資本」が日本株を買い占めました。
あの時に新聞テレビは大騒ぎをしたでしょうか?
しかも小泉政権下においては「おカネ持ち」が異常なまでに優遇され、勤労者の所得はあれやこれやで引き下げられ、下請けの中小零細企業は経営を圧迫され、人材派遣業者が跳梁跋扈《ちょうりょうばっこ》し、日本国民の圧倒的多数が…

痛みに耐えてがんばろう!
米百俵!

などといった訳のわからないスローガンの下、構造改革と称する「カイカク真理教」に騙された過去を思い出してください。
あの時、何故に株価が下がったのか。
理由は色々とあるでしょう。
その中の一つが…

「企業間の相互扶助による経営安定のシステムとしての株の持ち合い」

これが事実上「解体」され、持ち合っていた株が投売りされて…
外資保有率が不当なまでに上がり、株主配当の恩恵を外資が受け、
外資が高値で売り抜け…
さらには円キャリー取引という異常なシステムを外資が縦横無尽に悪用して…

「日本の国家国民の財産、つまり国富が外資に吸い上げられた悪夢」

これを思い出してください!

何れにせよ、M&Aが一向に進まない事に外資が苛立っているようです。
何故、M&Aが停滞しているのか。
その理由は言うまでもなく…

ホリエモン(堀江貴文)」
村上世彰氏」

彼らが「ニッポン放送株」を大量に買占め、フジテレビを乗っ取ろうと画策し、それに対して危機感を持ったフジサンケイグループを中心とした「新聞テレビ各社」が大騒ぎをし、その機会を利用した心ある「国益擁護派」の小林興起氏、小泉龍司氏、城内実氏など本物の政治家が三角合併を延期させた事にあるのです!
繰り返します。

「小林興起氏」
「小泉龍司氏」
「城内実氏」
「その他多数の国益擁護派国会議員」

彼ら彼女らが「日本企業の防衛」に動いた。
つまり「外資による乗っ取り」を多発させかねない「三角合併」を延期させたことによるのです!
彼ら彼女ら「国益擁護派国会議員」は日本企業の「救世主」なのです。
そして…

「ホリエモン」
「村上世彰氏」

この二人も結果として日本企業に対して「防衛意識」を高めさせたと言う点においては…

「逆説的救世主」

こう言えるのではないでしょうか?

さて…
株価はまだまだ下がる可能性があります(上がる可能性もありますが)。
そこで「対米追従・市場原理主義者(市場万能論者)」たちはこのまま指を加えて静観するはずがありません。
彼ら彼女らは「大うそつき」のコンコンチキです。
市場原理主義者は彼ら彼女らの「常套句」を必ず使います。
そうです。
読者の皆さんもお気付きの様に…

「カイカクが足りないからこうなった!」

これなのですね。
もう既にテレビ朝日「報道ステーション」にて古舘伊知郎氏がこの「常套句」を使い始めました。
そして朝日新聞もこの常套句を使い、世論誘導に本腰を入れ始めました。
しかし…

「NHKは真実を言わないまでも嘘はつかず、中立的視点から株価下落を分析し、報道した!」

NHKは市場原理主義者お得意の常套句である…

「カイカクが足りないからこうなった!」

コレを使っていないのですね。
だからでしょうか?

「NHK若手職員のインサイダー取引疑惑が発覚し、民放各社が大騒ぎを開始した!」

(ところで民放各社や全国紙に勤める方々は「株取引」や「商品先物取引」を一切やってないのでしょうか? そして彼ら彼女らの子息子女など家族や親族はどうなのでしょう? 多分…)

小泉政権下においてNHKは散々叩かれました。

「何故、NHKは叩かれたのか」

私「r」が思うにそれは…

「NHKは民放各社と異なり、小泉偏向支援を積極的には行わなかったから」

こう考えるのです。
そう考えればスッキリしませんか?
恐らくこれから…

「カイカクが足りないからこうなった!」

と新聞テレビは大騒ぎを行うでしょう。
そしてNHKがあくまでも「中立」を守り、市場原理主義擁護の「偏向報道」に加担しなければ「NHK職員」の不祥事がある事ない事「発覚」する事でしょう。

(場合によっては「NHK民営化論」が息を吹き返すかもしれません。されど広告料収入が減るので民放各社は消極的ですが)

竹中平蔵氏」
小池百合子女史」
前原誠司氏」

この三人を中心とする「対米追従・市場原理主義急進派(構造改革急進派:カイカク急進派)」がテレビ朝日を中心に引っ張り凧になるでしょう。

読者の皆さん!
戦いはこれからです!
市場原理主義者は「詭弁の達人」なのですから!

テレビ朝日
「報道ステーション」
「サンデープロジェクト」
「朝まで生テレビ」
「スーパーモーニング」
「ワイドスクランブル」
「サンデースクランブル」
「やじうまワイド」
「スーパーJチャンネル」
「ビートたけしのTVタックル」

読売テレビ
「ウェークアップぷらす」
「たかじんのそこまで言って委員会」

日本テレビ
「太田総理」

フジテレビ
「報道2001」
「ニュースJAPAN」

TBS東京放送
「みのもんたの朝ズバ!」

これらの「偏向報道番組」を録画記録して監視しましょう!
そして…

「テレビ朝日の報道で『世論操作』の傾向と対策がわかる」
「朝日新聞と産経新聞の『論調が一致』したら危険信号!」
「新聞テレビは『小さな真実』を95%報道し『大きな嘘』の5%を信じ込ませる!」
郵政民営化偏向報道を忘れるな!」

これらを「座右の銘」として…

「新聞テレビを無力化しましょう!」

そして「市場原理主義者」の野望を打ち砕きましょう!


付記

「対米追従・市場原理主義者」とその協力者である「新聞テレビ:全国紙とその配下のテレビキー局」を叩き潰すために…

城内実氏」
小林興起氏」
小泉龍司氏」

を始めとする「国益擁護派」の政治家を本気で応援しましょう!

(勿論「国民新党」「社民党」「共産党」「新党大地」などの野党にもマトモな政治家が存在しますので彼ら彼女らの支援も忘れてはなりません)

そして…

民主党

この政党の「厳重監視」を徹底的に行いましょう。
民主党は毒にも薬にもなり得る「中途半端な政党」であります。
だからこそ「厳重監視」が必要なのです。

「テロ支援新法(対米給油法)」

これを本気で潰そうと思えば民主党は本気で潰せたはず。
自公連立与党が「裏技・荒業」の「三分の二条項」を使うのならばそれに対抗する「裏技・荒業」がありました。

(この裏技については元民主党参院議員の平野貞夫氏が幻冬舎新書『自民党はなぜ潰れないのか』で解説してました。179-180頁)

でも民主党は動かなかった。
そして民主党は事もあろうに「電子投票法案」の衆院通過を許してしまった…

(この悪名高き「電子投票法案」ですが「共産党以外」の野党も加担しました…)

そう考えると民主党は「必ずしも信用できる政党ではない」のですね。
おまけに…

前原誠司氏」
長島昭久氏」

など、どう考えても「小泉一派別働隊」としか思えない人物が多数存在するのも「民主党」なのです。
そういった訳で「厳重監視」が必要です。


参考資料

※多分、上記のこれから起きうる「偏向報道」のヒントが下記ブログさんの記事にあると私「r」は思います。

ふじふじのフィルター
日本滅亡のニュースです。

★引用終了★


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投稿者 kihachin : 2008年01月19日 11:08

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