喜八ログ: 【お知らせ】緊急院内集会「生活保護“改革”と求職者支援制度を考える～本当の『自立』って、何だろう？～」（東京・永田町、02-24）

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2012年02月20日

【お知らせ】緊急院内集会「生活保護“改革”と求職者支援制度を考える～本当の『自立』って、何だろう？～」（東京・永田町、02-24）

「第2回生活保護制度に関する国と地方の協議」小宮山洋子厚生労働大臣。

■緊急院内集会「生活保護“改革”と求職者支援制度を考える～本当の『自立』って、何だろう？～」が、2012年02月24日（金）午後3時～5時、衆議院第1議員会館・多目的ホールで開催されます。

■ちなみに以下はわたし（喜八＝中村順）が01月22日にツイートした文章です。

現在【自立】が福祉政策のキーワードだそうだ。けれども…わたしは思うのだ。「税金が飯のタネ」なる「公務員」は「自立」しているのか？　或いは雇われ人である「会社員」はどうか？　そもそも私たち全員は本当の意味で「自立」していると言えるのか？

ほんとうの「自立」とはどういう状態なのか？

これをマトモに考え出すと非常な難問であることが分かります。
まあ、上のツイートで挙げた例（公務員・会社員）以外では「世襲政治家」や「世襲企業経営者」が【自立】などしていないだろうことは一目瞭然です。
でも、そのわりに自己過信の人が少なくないようですが（笑）。
そもそも論をいえば、「完全に自立している」者など地球上に1人もいないのではありませんか？
あらゆる人間は他者、社会、究極的には自然によって「生かされている」のですから。
「自分は自立している」幻想にとらわれた公務員・サラリーマン・政治家・財界人といった輩（やから）が他の人たちを見下して「お前は自立していない」なんて説教するのは笑止千万、グロテスクのきわみ！
だと、わたしは思うのですが…（※）。

（※ひとつの「架空」の例として。たとえば、税金が飯のタネである公務員の中でもとりわけ『民主化運動を弾圧することを主な職務とする秘密警察官』などは「自立」した存在だと言えるだろうか？）

ともあれ、生活保護制度“改悪”の動きには、わたしも大いに注目しています。
日本の「ナショナルミニマム」であり「最初で最後のセーフティーネット」とも呼ばれる生活保護が機能不全に陥れば、社会の底が抜け落ち、日本は「崩壊」の危機に晒されると考えるからです。

■それでは「NPO法人もやい」ウェブサイトから2/24院内集会情報を転載させていただきます。

（★転載開始★）

　生活保護問題対策全国会議では、以下の通りの緊急院内集会を開催します。

　多くの方のご参加をお待ちしております。

＊緊急院内集会＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
生活保護“改革”と求職者支援制度を考える
　～本当の「自立」って、何だろう？～
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

PDFチラシはこちらからダウンロード

　生活保護受給者が増え続ける中、生活保護制度に関する国と地方の協議審議会は、昨年12月「中間とりまとめ」を発表しました。そこでは、「働ける」とみなされた生活保護受給者に対し、求職者支援制度（※）の利用を義務付け、反した場合には生活保護の打ち切りもあり得るという“改革”案が提案されています。

　しかし、現在の求職者支援制度は、カゼで1日休んだだけで医療機関で受診していなければその月の給付が打ち切られるなど、制度上も運用上も大きな問題を抱えています。こんな制度の利用を義務付けられたのでは、安易な制度利用の強要やこれに基づく保護打ち切りなど、「有期保護」以上に過酷な結果になるのではないでしょうか？

　全国の支援団体等の協力で集めた、稼働年齢層の生活保護利受給者897名のアンケート分析結果の発表をはじめ、この問題の専門家・当事者の声を、ぜひとも聞いてください。
　本当に問題を解決するためにはどうすればいいのか、ともに考えましょう！

※求職者支援制度とは
職業訓練の受講を条件に月10万円の生活費が支給される制度で、昨年10月に法制度化されました。

【プログラム】（敬称略・順不同）
１．リレー講演（各30分）

　◆「稼働年齢層受給者897名のアンケート分析結果から見えるもの」
　　　　ｂｙ木下武徳さん（北星学園大学准教授）
→全国の支援団体の協力を得て集めた、稼働年齢層の生活保護受給者
アンケートを気鋭の研究者が分析。その結果を発表します。
　　897名もの当事者の声の分析は、おそらく日本初であり圧巻！

　◆「求職者支援法の制度上・運用上の問題点について」
　　　　ｂｙ河村直樹さん（全労働省労働組合　中央副執行委員長）
　→「第2のセーフティネット」として発展が期待される求職者支援制度。
　　　しかし、その運用実態には様々な問題が・・・。
　　現場に詳しい専門家が最新情報を報告！

　◆「求職者支援制度の利用を義務付けることの問題点について」
　　　ｂｙ布川日佐史さん
　　　　　（静岡大学教授、生活保護制度の在り方に関する専門委員会委員）
　→「働くこと」だけが「自立」ではない。制度利用をづけることは、
理論上も実際上も問題あり。ベテラン研究者が一刀両断！

２．生活保護・求職者支援制度利用当事者の方々の声

【開催概要】

日時　２０１２年２月２４日(金)１５：００～１７：００
場所　衆議院第１議員会館多目的ホール
　　一般参加の方は1４時45分から上記会館１階ロビーで通行証を配布します。

【主催】生活保護問題対策全国会議
　（連絡先）〒530-0047 大阪市北区西天満3-14-16西天満パークビル３号館７階
　　　　　　あかり法律事務所
　　　　　　弁護士小久保哲郎（TEL 06-6363-3310 FAX 06-6363-3320）