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2012年10月27日

「STOP!生活保護基準引き下げ」アクション

「STOP!生活保護基準引き下げ」アクション
「STOP!生活保護基準引き下げ」アクション


2012年10月26日の夜「STOP!生活保護基準引き下げ」アクションの作戦会議が都内某所で行なわれました。
上の写真向かって右側から、
宇都宮健児さん(うつのみや けんじ/弁護士・「反貧困ネットワーク」代表・「日本弁護士連合会」前会長)
田川英信さん(たがわ ひでのぶ/生活保護行政に15年間従事、現在は労働組合専従/田川さんが講師の生活保護学習会動画
小久保哲郎さん(こくぼ てつろう/弁護士・「生活保護問題対策全国会議」事務局長)
尾藤廣喜さん(びとう ひろき/弁護士・「生活保護問題対策全国会議」代表幹事)
です。
生活保護利用当事者も参加するこの会議で、「STOP!生活保護基準引き下げ」アクションの具体的な方向性が固められ、今後は各アクション(署名・ビラ配り・ウェブ広報・ポスティング・ロビーイング・街頭および関連官庁前でのアピール・傍聴・11/6シンポジウム・12/4市民大集会など)が本格的に展開されます。
わたし(中村順)も自分にできることをひとつひとつ確実に行なっていきたいと思います。


「STOP!生活保護基準引き下げ」アクション公式サイト

生活保護基準引き下げのどこが問題?Q&A

署名ページ(オンライン署名可/署名用紙ダウンロード)
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生活保護基準が引き下げられると・・・
低収入なのに課税される世帯が増えます
自治体の地方税の非課税の適用基準は、生活保護基準に連動しています。
就学援助や国民健康保険の減免等を受けられない世帯が増えます
この他、いろいろな自治体の減免制度の適用基準も、生活保護基準と連動しています。 生活保護を利用していなくても、これらの減免制度を利用している低所得世帯は多いです。
最低賃金が切り下げられ、労働条件が悪化します
最低賃金は「生活保護と整合性をはかる」となっており、生活保護基準の額と連動しています。 最低賃金が引き下げられれば、労働条件全体の大幅な悪化をまねきます。
消費が落ち込み、景気・雇用状況が悪化します。 低所得世帯は減免制度が使えず支出増、賃金や生活保護費引き下げにより収入源になり、その分、生活費の支出が減少します。

「STOP!生活保護基準引き下げ」アクション公式サイト


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投稿者 kihachin : 2012年10月27日 12:00

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