2007年09月15日
テリー伊藤さん、ヒドくないですか？
謎の憂国者「ｒ」さんのメディア批判です。
（★引用開始★）
テリー伊藤さん、ヒドくないですか？
テリー伊藤さん、９月１３日の「日刊スポーツ」の記事を読みました。
そこで貴方は「安倍晋三氏」の事をボロクソにコキおろしていましたね。
なるほど、安倍氏は確かに情けない。
あんな終わり方をするなんて日本国の総理大臣としてあるまじき姿です。
安倍晋三氏は総理大臣就任前まで散々「威勢のイイ事」ばかり仰っていました。
「憲法改正なしで集団的自衛権発動は可能」
「内閣総理大臣と閣僚は靖国参拝すべし」
「核武装は違憲ではない！」
「従軍慰安婦は…」
「憲法改正…」
「愛国心…」
それこそ「愛国保守」の御旗《みはた》を振りかざして「言いたい放題」仰っていました。
安倍氏の無数の発言の中には、まさしく「暴言」としか言いようのないものもありました。
そんな安倍晋三氏を「徹底擁護」していたのは他ならぬ「テリー伊藤」さんだったのではないですか？
参院選直前にテリー伊藤さんのラジオ番組に安倍首相を出演させて「偏向報道」を行っていたのも貴方ですね。
みのもんたさん、テリー伊藤さんは表裏一体といってよいほど、安倍氏を偏向応援していました。
総理就任直前までの安倍氏偏向支援。
参院選直前までの安倍氏偏向支援。
それが何ですか？
「安倍氏をボロクソにけなす」とは…
あまりにも酷くないですか？
あなたはあれだけ散々「ヨイショ」しまくっていたのですよ。
まあテリー伊藤さんに限らず…
宮崎哲弥さん
三反園訓（みたぞの・さとし）さん（テレビ朝日局員）
など無数の「新聞テレビ業界人」は安倍晋三氏を偏向報道しまくっていました。
そのヨイショぶりは北朝鮮の将軍様真っ青のすさまじいものでした。
それなのに今の「豹変振り」は一体何なのでしょうか。
安倍晋三氏を「祭り上げ」たのは一体誰なのですか？
テリー伊藤さん、答えなさいよ。
国民が祭り上げた、とでも言いたいのですか？
その答えは正確じゃないですね。
安倍氏を祭り上げたのは…
「小泉純一郎氏」
この人以外の何者でもないじゃないですか！
テリー伊藤さん、小泉氏の批判はしないのですか？
出来ないでしょうね。
だって…
「テレビ朝日」
「日本テレビ」
「よみうりテレビ」
「フジテレビ」
「ＴＢＳ東京放送」
を始め、すべての新聞テレビとそれに「寄生」する業界人の全てが安倍晋三氏を祭り上げたのですから。
テリー伊藤さん、反論ありますか？
（★引用終了★）
応援ありがとうございます！（r、喜八）
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投稿者 kihachin : 20:21 | トラックバック
「カイカク真理教」
「カイカク（改革）真理教
」とは城内実さん（前衆議院議員・拓殖大学客員教授）の造語です。まずは城内実さんの次の文章をお読みください。
最近私はアメリカのグローバリズムや市場原理主義にあまりにも毒された弱肉強食型の日本の構造改革路線に対して大いに疑問を感じております。最近私はこの種の「カイカク」路線のことを、「オウム真理教」、「イスラム原理主義」をもじって「カイカク真理教」、「カイカク原理主義」と呼んでいます。
構造カイカク路線が本当に日本の国益にかなうのかどうか、ほんの一握りの勝ち組だけでなく本当に日本国民一人一人の生活を良くし、健康で快適で豊かな生活を送れるような改革なのでしょうか。中身をほとんど検証せず、国民に知らせずに、ただ「カイカク、カイカク」とお題目を唱えさせて、国民からお布施ならぬ「負担」や「痛み」を強要している気がしてならないのです。「負担」や「痛み」とは、生活弱者や過疎地域の方々にとって頼みの綱であった「郵貯」「簡保」の廃止、年金、医療、介護といった福祉における負担の増大とサービスの低下、消費税などの増税路線です。
『奪われる日本』、『「改革」にダマされるな！』の著者の関岡英之氏などは、「改革」を英訳すると「リフォーム」なので、「リフォーム詐欺」と名付けておられます。必要もないリフォーム（＝カイカク＝改悪）のために多大の時間と金銭と労力をかけているわけです。「リフォーム詐欺」とはまさにぴったりの表現です。
（「城内みのるの「とことん信念」ブログ」より引用）
たしかに小泉・竹中政権以降の日本では新聞・雑誌・テレビで「耳に胼胝《たこ》ができる」くらい「カイカク（改革）
」という言葉が氾濫しています。
なかでも「改革なくして成長なし
」は小泉純一郎前首相お得意のキャッチフレーズでしたね。こう書いているだけで小泉氏の昂然《こうぜん》としたナルシスティックな様子が思い起こされます（笑）。
とはいえ、たしかに「改革」は必要ではあります。人間のつくるあらゆる「組織」は必ず腐敗するからです。特に大きな権力をもつ組織ほど急速に腐敗します。
権力には必ず「利権」がともなう。そして、ひとたび「権力＝利権」を握った者たちは利権を簡単に手放すはずもありません。権力者たちの最終目的が「自らの既得権益を守ること」に変質する傾向が高いのは言うまでもないでしょう。
こうやって多くの権力組織は「一部の者たちの利権を守る」ためのものと化し、腐敗してゆくのです。そして腐敗の度合いがあまりに酷くなると、組織は自壊を始めることになります。
「政権与党」はもちろん権力組織です。ある国の政権与党が腐敗し過ぎて壊れることは珍しくない。その場合、国家や国民が巻き添えになって壊れてしまうケースもたびたび生じる。歴史的に見ると、腐敗した権力が自壊するとき、多くの人々が苦しむことになることが多いのです（例：旧ソ連の崩壊）。
だから政治・経済システムの「改革」は絶対的に必要なのですが・・・。
小泉・竹中政権の主張した「改革」とは、米国金融資本、ひらたく言えば「カネ持ちアメリカ人」たちが日本で荒稼ぎしやすくするための「改革」、徹頭徹尾「『アメリカ様』のための改革」でした。
日本をアメリカ型の極端な「市場原理主義」社会、酷薄な「弱肉強食型」社会に変えてしまおうということだったのです。アメリカ政府から示された年次改革要望書に従って、日本の社会を粛々と改造していく。
もちろん、アメリカは自分たちの「都合のいい」要求しかしません。アメリカ人のソンになって日本人のトクになるような要求などするわけがない。そんな「お人好し」はどこにもいない。これが世界基準の「常識」というものでしょう。
とはいえ、正面から「都合のいい」要求を突きつけられたら、いくら「お人好し」の日本人といえども、そんなものを簡単に呑むわけもありません。
そこで「カイカク真理教」の出番です。
「とにかくカイカクさえ実行すれば、未来は薔薇色！ すべての人が幸せになれる！」「カイカクに賛成すれば、あなたも勝ち組になれる！」というドグマ（教義）を１0万回でも100万回でも繰り返す。いまや「権力の広報機関」と成り下がった新聞テレビを使って「カイカク真理教」の宣伝を行なう。
「カイカクを推進する者こそ正義である」「カイカクに反対する『抵抗勢力』は不届き至極の悪人」。こういった（事実とは180度逆の）プロパガンダを垂れ流す。こうやって「カイカク真理教」は大々的に宣伝され、「国民生活防衛派」議員たちは粛清され、「郵政民営化法案」は可決され、「小泉チルドレン」なる珍妙な集団が出現した。これが2005年郵政解散総選挙で実際におこったことの、ごく大雑把な総括です。
まあ、「カイカク」により大部分の人たちがトクをするのであればいいのですが・・・。そんな都合のいい話は滅多にないでしょうね。結局、カネがからんだ話では「一方のトクは一方のソン」となることが多いからです。誰かが儲けるということは、そのぶん誰かが損害を被《こうむ》るいうことであるのが普通です。
それでは「小泉・竹中改革」でトクをしたのは誰か？
ソンをしたのは誰か？
トクをしたのは米国金融資本（カネ持ちアメリカ人）と一部の日本人です。「米国のエージェント
」「レンタル大臣
」とも言われた竹中平蔵氏などは典型的な「一部の日本人」です。そのほかにも「対米隷従」を唯一のドグマ（教義）とする政治屋・財界人など、あるいは御用文化人・御用学者・御用ジャーナリストなどが含まれるでしょう。
一方でソンをしたのは「上記以外の大部分の日本人」です。特にスポット派遣労働者、ネットカフェ難民、ワーキングプア、プレカリアート（不安定なプロレタリアート）と呼ばれる人たちです。地方在住者や障害のある人、女性や年少者の多くも「ソンをした」グループに含まれるでしょう。
そうして、トクをした人たちが俗に「勝ち組
」と呼ばれ、ソンをした人たちが「負け組
」と呼ばれることになった。このように考えても、それほど間違いではないと思います。
「小泉改革」とは結局のところ「カネ持ちアメリカ人」とその手先（エージェント）である「一部の日本人」のための改革だったのです。とことん貪欲で酷薄な者たちの「俺（私）たちにもっとよこせ。貧乏人のことなど知ったことか、勝手にしろ。税金？ そんなものは、できるだけ払わん」という身勝手な要望に応えた。それが「小泉・竹中改革」の本質です。
それでは「カネ持ちアメリカ人」と「一部の日本人」はどのようにしてカネを稼いだのか？ 我々「大部分の日本人」の「取り分」を強奪して稼いだのです。「正社員」をできるだけ少なくして「派遣社員」「アルバイト」「パート」として人件費を圧縮する。さらに阿漕《あこぎ》で恥知らずなピンハネを堂々と行なう、等々・・・。
究極の強奪は「郵政民営化」です。多くの日本人が汗水たらして稼いだ「虎の子」である「簡易保険」資金120兆円を、米国の金融資本家たちがそれこそヨダレを垂らして狙っている。「郵政民営化」とは「郵政米営化」であると喝破した小林興起氏（前衆議院議員）はあくまで正しい（『主権在米経済
ひとたび郵政公社が民間会社化されれば、巨大な資金を動かせる米国金融資本家たちを止める手段はありません。新会社が公開する株式は米国金融資本家たちにより買い占められ、経営権は外国人のものになってしまう可能性が高い。そうなれば「簡易保険」資金120兆円は彼らが自由に動かせるようになるのです。
強欲で酷薄なアメリカの資本家が、日本人の生活や未来のことなど考えてくれると思いますか？ 「簡易保険」資金120兆円を日本人のために使ってくれると思いますか？ もし、そんなふうに考えるのなら究極の「お花畑」的楽観論と言うしかありません。
安倍晋三総理退陣にともない、「カイカク真理教」の人々、「小泉チルドレン」や小泉人脈につながる政治家たちから「小泉改革を止めるな
」「改革を逆行させるな
」という声が上がっています。一見もっともらしいそれらの声は、実は「『アメリカ様』のゼニ儲けの邪魔をするな。その『おこぼれ』に預かる俺たち『エージェント』の邪魔をするな」と言っているに過ぎない。そういう疑いは常に持っていたほうがいい。
「大臣や国会議員だからといって、国民のことを考えているとは限らない」「すべての『カイカク（改革）』が良いものであるとは限らない。とんでもない極悪非道の『カイカク』だってありうる」
こういった「常識」を持つこと。それが文字通りの「自己責任」ということなのです。
「核武装・徴兵制推進派ブロガー」に囲まれながらも奮闘する「お玉」が「アブナイ！」「らんきー」「喜八」の応援をお願いします！
』
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投稿者 kihachin : 12:10 | トラックバック
2007年09月14日
小泉純一郎を逃がすな！
謎の憂国者「ｒ」さんのメッセージです。
（★引用開始★）
小泉純一郎を逃がすな！
小泉純一郎氏はコソコソと逃げ回っています。
小泉純一郎氏によって人為的に「大量発生」させられた「現代の紅衛兵」たる「小泉チルドレン」
彼ら彼女らは「眼前に迫った危機」に対し、怯え、動揺しています。
私「ｒ」は彼ら彼女らに対する「同情の念」をまったく持ち合わせていません。
理由は言うまでもないです。
それは改めて言うまでもなく…
「小泉チルドレンは全ての日本国民の敵」
であるからです。
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「小泉一派」の反撃
自民党所属国会議員の皆様のあいだで様々な動きがあるようです。「小泉改革を止めるな！
」と叫ぶ人たち。「小泉再登板
」を訴える人たち。
差し迫りつつある解散総選挙では相当数の自民党議員が「討ち死に」することが予想されていますから・・・、必死なんですね（笑）。
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2007年09月13日
石原慎太郎の本性
謎の憂国者「ｒ」さんのメッセージです。
（★引用開始★）
石原慎太郎に見る「（偽）愛国者」の本性
東京都、低所得者への住民税免除を見送り 雇用・就労支援に転換
生活保護の対象となる水準の給与や年金収入しかない低所得者を対象に、個人都民税（住民税）の全額免除を検討していた東京都は７日、十分な効果が得られないとして、導入を見送る方針を固めた。同日午後の定例記者会見で、石原慎太郎知事が明らかにした。
見送りの理由は、例えば、預金や不動産などの資産所有者でも、所得額さえ少なければ免除の対象になってしまう点。さらに試算の結果、１人あたりの軽減額も１カ月数百円から数千円程度となる見通しで、都は有効な政策ではないと判断した。
都は当初、全額免除の対象を約６０万人とし、年間約５０億円の負担軽減になるとみていた。しかし、対象となる低所得者層のうち、真に支援を必要とする者は、そのうちの約２０％（約１６万人程度）と推計され、「１人当たりの軽減額は大きくなく、効果は限定的」（関係者）として見送りを決めた。
都では「困窮する低所得者への支援は税制ではなく、就労や雇用政策を充実させて後押ししていく」としている。
個人都民税の免除は、今年４月の都知事選で、石原知事が公約として掲げていた。
(2007/09/07 12:54 産経新聞)【続きを読む...】
投稿者 kihachin : 12:19 | トラックバック
2007年09月12日
植草一秀さんが朝日放送を提訴
植草被告が朝日放送を提訴 「事実無根の週刊誌を紹介」
2007年09月10日19時26分
電車内で痴漢をしたとして東京都迷惑防止条例違反の罪に問われ、無罪を主張しているエコノミスト植草一秀被告（４６）＝東京地裁で公判中＝が１０日、朝日放送に１１００万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。真実に反する週刊誌記事を情報番組「ムーブ！」のなかで紹介したことで名誉を傷つけられたとしている。
訴状で植草氏側は、同番組が０６年９月２１日の生放送で週刊誌「女性セブン」の同氏に関する記事を紹介したことを「当日に発売された記事を独自の取材をすることなくうのみにして放送した」と指摘。代理人弁護団は提訴に併せて「裏付け取材のない『紙面直接引用型』の放送はやめてほしい」との声明を出した。
朝日放送は「訴状の内容を検討して対応を考える」との談話を発表した。
（「朝日新聞」より引用）
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2007年09月11日
郵政民営化凍結法案
謎の憂国者「ｒ」さんのメッセージです。
（★引用開始★）
民主党よ何故「郵政民営化凍結法案」を出さないのだ？
最近、私は民主党に失望しかけています。
それはなぜか。
「予算委員長のポストを自民党に譲った」
「法務委員長のポストを公明党に譲った」
投稿者 kihachin : 20:24 | トラックバック
2007年09月10日
志位委員長の英断に敬意
謎の憂国者「ｒ」さんのメッセージです。
（★引用開始★）
共産が「全小選挙区擁立」見直し、次期衆院選は比例重視
共産党は８日午前、党本部で第５回中央委員会総会を開いた。
志位委員長は、次期衆院選について「すべての小選挙区で候補者擁立を目指す従来の方針を見直す。候補者を擁立しない小選挙区では、比例代表一本の戦いで前進を図ることに力を集中したい」と述べ、比例選を重視し、小選挙区への候補者擁立を大幅に減らす新方針を明らかにした。
志位氏は、「衆院選での前進は比例選にかかっている。党の力量を最も効率的に比例選に集中できる選挙態勢を取ることが必要だ」と強調。小選挙区への擁立について、参院比例選で８％以上の得票率を獲得した選挙区などに絞り込むとの方針を示した。具体的な選挙区は、各都道府県で１以上を目安に、各都道府県委員会で判断するとした。
志位氏は、小選挙区擁立を減らす理由について「多額の供託金没収による財政圧迫など、党活動に過重に負担をかけ、比例で前進を図る上でマイナスが大きい」と語った。
（2007年9月8日14時15分 読売新聞）
日本共産党（以下「共産党」）執行部の皆さん、そして志位和夫委員長の「英断」に敬意を表します。
共産党は遂に「本気」になったようです。
即ち…
投稿者 kihachin : 12:58 | トラックバック
2007年09月09日
偏向報道、次のシナリオ
謎の憂国者「ｒ」さんのメッセージです。
（★引用開始★）
偏向報道、次のシナリオ －テロ特措法は囮《オトリ》、本命は「郵政民営化凍結法案阻止」－
結論から行きます。
新聞テレビは盛んに「テロ特措法の延長」を訴えています。
しかし世論の反応は芳しくない。